さあ選挙まで残りの時間が少なくなりました。

トランプ大統領も７月の選挙後に貿易交渉とポロッとこぼしました

衆参同時選挙で壊滅する前に、野党の皆さんは是非これをお願いしたいと思います。

野党の皆様にお願いしたいこと

■その１「どういう国家にしたいのかという国家観」を示す

与党、安倍自民党には（是非はともかく）「こういう国にしていく」という国家観があります。非常にわかりやすい国家観です。一言で言えば「強い国」です。そのためには多くの制約や犠牲になるものもあります。しかしわかりやすい。これが支持者には受けています。

安倍さんに任せていればとりあえず「強い国」にはなるんだな、というのが支持者の認識です。「弱い」と「強い」どちらがいいか？と問われればほとんどの人が「強い」方を選びます。自民党は「選ばざるを得ない選択肢」を意図的に選ぶという戦法に長けています。

ところが、野党からは「このような国にしていく」という国家観は殆ど聞いたことがありません。だから国民は、野党が政権をとったらどんな国家になるのだろうと推測することができません。どういう国にしていきたいのかが示されなければ、国民は選びようがないと思いませんか？

野党は自民党と同じ「強い国」にしたいのか「世界第二位の経済大国に返り咲く国」にしたいのか「最先端のテクノロジーを生み出す国」にしたいのか「すべての国民が安心できる国」にしたいのか、なんでもいいのですが、「このような国にしていく」という国家観を出してほしいです。

野党の皆様にお願いしたいこと

■その２「アベノミクスに変わる政治・経済政策」を出す

（もはや言うまでもないですが）アベノミクスの効果があったのかなかったのかはさておき、アベノミクスは国民にとって非常にわかりやすい政策でした。三本の矢が中心で

第１の矢「大胆な金融政策」
第２の矢「機動的な財政政策」
第３の矢「民間投資を喚起する成長戦略」

この３つの矢を放ちますよと非常にわかりやすかった。

まず第１の矢で金融政策が打たれ、２０１３年、株価が高騰しました。国民はそれを見て「ああ、民主党政権は円高で不況だったけれど（実はこれは洗脳ですが）、アベノミクスでなにか変わるかもしれない」と希望を持ちました。

第２の矢で１０兆円の経済対策予算が組まればら撒かれ、第３の矢で不可解な経済特区やおくすりのネット販売解禁のようなよくわからない政策が取られました。

その次に「新・三本の矢」が放たれました

第１の矢「希望を生み出す強い経済」
第２の矢「夢をつむぐ子育て支援」
第３の矢「安心につながる社会保障」

このように、効果があったかなかったかはさておき（どうせ国民は結果まで見ません）、三本の矢という非常にわかりやすい政策をとっていました。これは小泉政権時代の三本の矢を真似たものだと思います。

では野党の皆さんはどのようなアベノミクスに変わる政治・経済政策を出すのでしょうか？　野党が「三本の矢」を出すとしたらどういった三本の矢を出すのでしょうか？

残念ながら野党からはいまだに統一的な見解が出てないのです。ということは国民は、野党が政権をとったらどんな政治・経済政策が取られるかわからなくないでしょうか？

２００９年の政権交代のときは民主党が野党として巨大勢力で「マニフェスト選挙」と言われたとおり、とりあえず政権をとったら何をするのかということは明確でした。ですから国民は選挙前に自民党と民主党のマニフェストを読んで比較できたわけです。

（ただ、後述するように、そのマニュフェストをほとんど実現できなかったことが国民の大きな失望に繋がりました）

ところが現在は野党の統一的なマニフェストというものは一切出ておらず、国民は野党を選べない状況です。「野党が政権を取ればこのような政策が行われる」ということを国民が認識して初めて野党を選挙で選べるのではないでしょうか？　早急に大まかな政策でいいので、統一的な政策を出してほしいと思います。

野党の皆様にお願いしたいこと

■その３「早急に統一候補を立てるべし」

「憲法改正は安倍さんで」と足並みの揃っている自民党に対し、野党は未だバラバラです

最近のでは「野党５党派の幹事長・書記局長は２１日、参院選の全国３２ある１人区について、新たに８選挙区での候補者一本化に合意」と出ていましたが、はっきり申し上げて今年に入る前に一本化をするべきでした。

野党同士で個別の候補者を出せば、国民の選択は別れます。小選挙区では1選挙区ごとに1名のみが当選するので、最大の得票数をとった人が勝つのですから、野党が割れてしまえばその分、与党の自民党に有利になります。

２０１２年末からの度重なる選挙で野党が何度も何度も敗北をしているのは統一的な候補が出てないので、野党同士で票の奪い合いが起き、分裂しているからです。このような状況をまた繰り返すつもりでしょうか？もはや野党同士で割れている時間的余裕はないのです。

野党の皆様にお願いしたいこと

■その４「メディア対策をどうするのか」

安倍さんは（是非はともかく）メディア対策が優れています。支持率をあげるために、メディア首脳と会食をしたり、芸能人や著名人と頻繁に会を開いたり会食したりしています。メディア首脳や芸能人や著名人の中に親安倍派を作る意味合いもあるでしょう。

選挙前にトランプ大統領を国賓として招き、メディアを独占状態にしているのもその作戦の一環です。広告費を一切かけることなくメディアが常に安倍さんをトランプ大統領と共に写してくれるのでこれほどの宣伝効果はないでしょう。今の所、非常に功を奏しています。

安倍さんは、オリンピック閉会式ではマリオに変身して地球の裏側で土管から飛び出したり、バラエティ番組や吉本新喜劇などにも出たりしています。非常に戦略的ですが、単純な国民はそれを見て「意外と気さくだな」「親しみやすい」と思っています。

では野党はどうなのでしょうか。野党の中で国民に「親しみやすい」と思われているリーダーはいるのでしょうか？　正直バラエティ番組などは出てほしくはありませんが、一部の国民は基本的に単純なので、「テレビに出ている人＝親しみやすい人」と思い込みます。

やはり野党議員にも親しみやすさの演出（本来はそんなものがなくても国民がちゃんと選べばいいのですが）は必要ではないでしょうか？　ある有力な野党議員はTVに出るとダースベイダーのテーマがかかります。正直これは、イメージ戦略として失敗しています。

政権をとったらどのように対応していくつもりなのでしょうか。安倍さんと同じようにメディア首脳と会食を繰り返すのか、それともそういうことは一切やらないのか。そもそも論を言えば国民が賢明で、イメージ戦略などに左右されずにちゃんと政策を選べればいいのですが、残念ながらそうではありません。

大半の国民が政策の中身や実績ではなく「イメージ」で選んでしまう現実があるのですから、やはり野党議員もその現実を直視し、イメージ戦略を変えていく必要があるのではないでしょうか。

その点、小泉進次郎くんなんてイメージ戦略に長けていますよね。中身がさっぱりないのに、街頭演説すれば人だかり。世のお母様がたにキャーキャーいわれ、選挙も圧勝です。

野党議員の中であのくらい注目を浴びる国会議員がいるのでしょうか？（本来は中身があった方がいいに決まってますが）

正直、一般国民の野党に対するイメージは、街頭インタビューなどを見ると

「常に与党に反対している」
「反対はするが対案を出さない」
「何がしたいかわからない」
「いろんな話題に飛びついているだけ」

そんなふうに見られているわけです。これはイメージ戦略としても失敗してます。

野党の皆様にお願いしたいこと

■その５　「そろそろ支持者もデモ以外の方法を考える時期に来ている（残された期限は２ヶ月）」

もうそろそろ作戦を変えるべきだとも思います。何万人集まっても報道自粛状況では意味をなさなくなっています。自己満足で終わってしまう。トランプ大統領が７月の選挙後に貿易交渉をすると断言しました。おそらく衆参同日選挙が７月に行われます。

また、安倍さんが2020年憲法施行を宣言しています。勝負はあと２ヶ月弱。もう集会開いてる時間はなくて、野党は速攻でブレーンを集めて上記のようにアベノミクスに変わる政治・経済政策を練るべきだと思います。

集会で５万人集まっても１０万人集まっても、ほとんど意味をなさなくなっています。具体的な「アベノミクスに変わる政治・経済政策」ができない限りは国民（無党派層）は野党を選びようがありません。地方遊説とか何万人も集まる集会をやる前にまずは、ブレーンを集めて作戦を練るべきだと思います。時間がありません。（そもそも、野党にはブレーンがいるのでしょうか？）

集会に集まる人はある種の興奮状態になって、「こんなに人が集まってる！」と政治が動いているかのように錯覚してしまいます。しかし、実際は選挙で勝てていません。

何万人もの集会を開いたから選挙に勝てるようになったかというと、実際は勝てていません。何千人集まって街頭デモを行ったから選挙で投票を集めて勝ったかというと実際は勝てていません。同じことを何度繰り返しても同じ結果になるだけです。そろそろ考えを改めたほうがいいのではないかと思います。時間がないのです。

様々な集会や街頭デモが思うように選挙で効果を発揮してないのは、野党側に未だ代替手段が出てないからです。国民が選びようがないからです。優秀な人財を集めて、野党の統一的なアベノミクスに変わる具体的「政治・経済政策」を国民に示すこと。そうやって初めて国民はどちらがいいかを選べるようになるのです。

２００９年の政権交代時は「マニフェスト選挙」と言われて、具体策が出ていました。だから国民は麻生政権のマニフェストか、それとも民主党政権のマニフェストかを選ぶことができました。でも今回はまだその具体策が全然出てないのです。選挙まで２ヶ月。今年改憲の発議が行われる可能性が高いというのに(ｰ ｰ;)

２００９年の民主党で失敗したのは「実現不可能」なことまでマニフェストに詰め込んでしまい、政権交代後にそれが実現できず（官僚の裏切りも含む）国民から「裏切り」と印象を持たれてしまったことです。なので今回は「実現可能」なことを具体的に盛り込むべきだと思います。

野党支持者が、同じ失敗を繰り返しても何度も同じ行動をとっているのが信じられません。１９６０〜７０年台で学生運動をしていたような人たちが自分たちの成功体験を元に同じことを繰り返しているのでしょうか？集会やデモが「無意味」であるとはいいません。しかし、実際に選挙で票にはつながってないのです。

例えば街頭演説も無意味とはいいません。その場にいる人には声が届くからです。しかし、街頭演説はTVに取り上げられることも少なく、その場にいなかった人には声は届きません。メディアは規制がかかってきてるので集会やデモも報道されなければなかったことと同じなのです。もっとインターネットを駆使し全国どこでも政策が伝わるようになぜしないのかと不思議に思う。

トランプは大統領選で様々なＳＮＳを駆使し、例えばFacebook等で１億８０００万人もの個人情報を徹底分析しピンポイントの広告や動画を表示し、支持層を広げていきました。

自民党も様々なSNSを駆使し、猛烈な勢いで広告を出しています。自民党は、テレビ・ネット広告、Facebook、Twitter、YouTube、様々なSNSなどの媒体を駆使して国民に訴える情報戦略を駆使しています。もちろんその背景には多額の政党助成金などが使われているわけですが。また支持者による宣伝活動も凄いです。

逆に、野党の広告って殆ど見たことなく、完全に出遅れてませんか？

野党の皆様にお願いしたいこと

■その６「実現可能なことのみでマニフェストを埋める」こと

２００９年のマニフェスト選挙で民主党は実現不可能なことまで様々に織り込んでマニフェストを作成。国民は自民党政権に嫌気が差していたので民主党に託したものの、管政権の２０１０年６月「消費増税発言」以降、２０１０年７月の参議院選挙で衆参ねじれ状態に陥り、マニフェストが実現不可能となってしまった

そこから「約束を破った」と多くの国民が思いはじめました。そもそも論を言えば衆参ねじれ状態にした国民の責任でもあるけれど、国民はそこまで見ておらず、民主党がやると言ったことを実現したかどうかで判断されてしまいます。結局何もできない民主党というレッテルを貼られ、そこから瓦解が始まりました。

小沢一郎氏は「わたしは政府に入っていないので、政策決定に口出しをする立場ではないが、民主党は政権党になったのだから、国民と約束したことはなんとしても守らなければ、社会は成り立たない。これでは国民に結果としてうそをついたことになる」と言いましたがそのとおりになりました。

「民主党は嘘をついた」「言った事をと何も実現できてない」というのが当時の国民の一般理解で（周りからもそのような声をよく聞きました）、その後遺症が２０１２年末の選挙から７年経ってもまだ抜けていません。（実際は与党の法案に８割は賛成しているのに）「野党は反対するだけで何も対案を出してない」とまで言われています。そういう印象がついてしまっているのです。

衆参同時選挙まで残された日数は２ヶ月ほどです。この短期間でどうにかするには、TVCM、新聞広告、Facebook、Twitter、YouTube、様々なSNSを多用し、早期に野党一致した「マニフェスト」を出し実現できることしか書かず、統一候補を固め、できるだけ無駄を排して効率よく国民に訴えるしかないと思います。

衆参同時選挙の前に、自民党に消費増税停止（OR 減税）を打ち出され、若者世帯へのバラマキが行われ、拉致問題被害者が１人でも帰ってきて、野党が足並みが揃ってなかったら、もう野党は敗北するしかないと思われます。敗北どころではなく壊滅するかもしれません。残された時間は２ヶ月。もう全く時間がありません。

野党の皆様にお願いしたいこと

■その７「アメリカとの関係をどうするのか明確にする」

現在の与党はこの点明確で、とにかくアメリカの言うことは受け入れ従うという態度です。（日本人の利益になるかどうかはともかく）関税を引き下げろと言われたら引き下げます。武◯を買えと言われたら兆円単位で買います。抵抗を見せないことです。素直に受け入れます。事実としてアメリカに何かを物申したというのはあまり聞いたことがありません。

トランプ大統領の国賓としての受け入れも見て分かる通り、最大のおもてなしをしています。だからこそアメリカからは（まあまあ使えるぞ）と重宝されており、だからこそ長期政権が約束されます。

旧民主党政権が失敗したのは、アメリカに物申せば相手が対等に見ると思いこんでいたところではないでしょうか。日米関係が良好とは言えないような状況でした。

小沢一郎さんが民主党の代表だった頃（２００６年４月〜２００９年５月）、いよいよ政権交代かと言われていたときに突如不可解な事件が起こり、代表の立場を引きずり降ろされたことがありました。小沢一郎さんは国連中心主義であり、アメリカの言うことをそのまま受け入れるアメリカ第一主義ではありませんでした。アメリカに物申す政治家は、総理大臣になる前に何らかの方法で潰されます。これが残念ながら現実なのです。

少なくとも七十数年前に日本は戦争で負けて敗戦国となったのですから対等なわけがありません。日本は７０年以上たった今でも戦争で負けた国としてアメリカには付き従わざるを得ない状況にあるのです。（そうでなければ制空権を支配されてるなど他国ではありえません）唯一敗戦国でアメリカと対等に話ができるのはドイツくらいではないでしょうか。

ではこの点について野党はどうするのでしょうか？

野党が政権をとった暁には、アメリカとどういった態度で付き合っていくのかを明確にしてほしいと思います。また旧民主党政権時と同じように対等となるべく言いたいことを言っていくのか、現在の政治のようにただ従うだけなのか。（ちなみに、立憲民主党は「日米安保重視」で、安保法制は「違憲な部分はダメ」というスタンスです。）野党内でバラバラでは、政権交代は難しいでしょう。

非常に難しい問題ではありますが、この点が明らかにならないと国民は今後の日米同盟がどうなるかなど不安視してしまうのではないでしょうか。

■続編　マズローの欲求5段階説

野党が衆参同時選挙で「壊滅」する前に言っておきたいこと　その２
（１年前と野党が全く変わってないことへの失望感）