Value Sharing / 本田陽一

Value Sharing 代表。FinTech関連企業のコンサルティングに従事。支援…

Value Sharing / 本田陽一

Value Sharing 代表。FinTech関連企業のコンサルティングに従事。支援業務は (1)新規事業・ビジネス・サービスの体制構築、(2)ライセンス取得、(3)内部管理の高度化。専門領域は、金融規制対応、内部管理体制整備、リスク管理、IT企画、プロジェクト管理

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Value Sharing (会社)の紹介

本田陽一と申します。Value Sharing という会社を立ち上げ、コンサルティング事業を行っています。本記事では、会社を設立した目的、目指す会社像等を紹介します。 目的 ・革新的な金融サービスの実現を支援するためです。会社のビジョンや戦略に対して、どのようにそれを実現するかを整理したり、新規事業やサービスの仕組み構築します。 目指す会社像 ・起業家の思いや戦略を形にする戦術のプロフェッショナルのチームを作ります ・金融およびテクノロジーの知識と効率的・効果的な課題解決

    • 暗号資産規制関連 Weekly News 2023/11/4-10

      私は、暗号資産交換業者に対する内部管理等のコンサルティングを行っています。今週の関連ニュースを紹介します。 SECの暗号資産規制に対する姿勢概要 米証券取引委員会(SEC)のマーク・ウエダ委員は、SECの暗号資産規制アプローチを批判した。 理由は、法的執行など強制的な措置を取る前に、明確な規則やガイダンスを設定することを検討する必要があるからである。 SECは大手暗号資産取引所コインベースやバイナンス等、数々の企業に対して訴訟を起こしている。 概要 米国のトム・エ

      • 暗号資産規制関連 Weekly News 2023/10/28-11/3

        私は、暗号資産交換業者に対する内部管理等のコンサルティングを行っています。今週の関連ニュースを紹介します。 【インシデント事例】情報漏えいhttps://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/231030_01.pdf 概要 東京海上日動火災保険株式会社は、保険代理店向けに提供しているシステムにおいて、適切な参照範囲の設定を行っていなかったことにより、本来アクセスできないお客様情報にアクセスできる状態となって

        • 暗号資産規制関連 Weekly News 2023/10/21-27

          私は、暗号資産交換業者に対する内部管理等のコンサルティングを行っています。今週の関連ニュースを紹介します。 内部監査高度化の方向性概要 金融庁は、大手銀行グループをモニタリングした結果を取りまとめた「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告)を公表した。 ベースは、金融庁が2019年に公表した「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」である。 大手銀行グループ以外の金融機関においても、高度化の一助となることが期待されている。 内部監査の

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        Value Sharing (会社)の紹介

          暗号資産規制関連 Weekly News 2023/10/20

          私は、暗号資産交換業者に対する内部管理等のコンサルティングを行っています。今週の関連ニュースを紹介します。 XRP証券性概要 米SECは、証券法違反(証券法第5条違反への幇助)の提訴の棄却を申し出た。 一方、リップル社がXRPを機関投資家へ直接販売した点に関しては協議を続ける。 このニュースを受け、仮想通貨XRPの価格は前日比約6%上昇した。 深堀ポイント 今回の結論は、暗号資産の証券性に関連するコンプライアンスおよびリスク管理において参考にされることが期待される

          暗号資産規制関連 Weekly News 2023/10/20

          暗号資産規制関連 Weekly News 2023/10/13

          私は、暗号資産交換業者に対する内部管理等のコンサルティングを行っています。今週の関連ニュースを紹介します。 全銀システム障害概要 全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が運営する全国銀行データ通信システム(全銀システム)の送金障害が10/10に発生し、10/12に解消 三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫の10金融機関の約500万件に及ぶ取引に影響が出た

          暗号資産規制関連 Weekly News 2023/10/13

          IMF Working Paper "Assessing Macrofinancial Risks from Crypto Assets"の一部日本語訳

          IMFが発表した研究報告書「Assessing Macrofinancial Risks from Crypto Assets」(暗号資産に起因するマクロ金融リスクの評価)」の一部の日本語訳を紹介します。 抜粋している箇所は、クリプト経済圏とマクロ金融リスクの連動性を分析している部分で、本誌では、クリプト経済圏について下記の特性を有していると分析されています。 並行する代替金融システムの構築:金融仲介、金融商品、市場、インフラの新しいビジネスモデルと形態 分散型市場とガ

          IMF Working Paper "Assessing Macrofinancial Risks from Crypto Assets"の一部日本語訳

          暗号資産規制関連 Weekly News 2023/10/6

          私は、暗号資産交換業者に対する内部管理等のコンサルティングを行っています。今週の規制や内部管理に関連するニュースを紹介します。 概要 米連邦準備制度理事会(FRB)の消費者金融保護局が、シルバーゲート銀行破綻に関する調査報告を発表 シルバーゲートは、2013年から仮想通貨事業に焦点を当て急成長 一方で、コーポレート・ガバナンスやリスク管理能力が、事業の急速な成長、複雑さの増大、リスク・プロファイルの進化に追いついていなかった 規制当局側としても、監督下にある銀行の事

          暗号資産規制関連 Weekly News 2023/10/6

          暗号資産規制関連 Weekly News 2023/9/29

          私は、暗号資産交換業者に対する内部管理等のコンサルティングを行っています。今週の規制や内部管理に関連するニュースを紹介します。 偽トークンによる誤入金概要 韓国の大手取引所Upbitで、フェイクの暗号資産が何らかの理由で入金処理された フェイクとは「ClaimAPT Gift」という偽のAPTトークン 総額は約140億円 偽トークンがAPTと認識されてしまった理由は、APTトークン入金の反映処理において、型引数(type argument)のチェックに失敗したため

          暗号資産規制関連 Weekly News 2023/9/29

          暗号資産規制関連 Weekly News 2023/9/22

          私は、暗号資産交換業者に対する内部管理態勢構築等のコンサルティングを行っています。今週の規制や内部管理に関連するニュースを紹介します。 リスクカテゴリは、「暗号資産不正流出」の「ホットウォレットの脆弱性」 原因となった脆弱性は調査中 不正流出検知後に、ホットウォレットサーバーを停止し、コールドウォレットへ退避 教訓として、不正流出における緊急対応オペレーションが実効的かという観点での点検を行うことが考えられる 2024年に投資事業有限責任組合(LPS)が暗号資産によ

          暗号資産規制関連 Weekly News 2023/9/22

          銀行等による取引モニタリング等の共同化と「為替取引分析業」の創設

          私は、金融機関に対する内部管理態勢構築等のコンサルティングを行っています。AML/CFT高度化の1つの論点である「銀行等による取引モニタリング等の共同化」について、情報を整理します。 1.背景 AML/CFT対策強化の一環として、金融業界における取引モニタリング等の共同化が検討された結果、2022年6月に法改正(2023年6月施行)が行われ、複数の金融機関等から取引フィルタリング、取引モニタリング業務の委託を受ける「為替取引分析業」が創設された。当該業者は許可制で、金融庁

          銀行等による取引モニタリング等の共同化と「為替取引分析業」の創設

          金融機関が犯罪から顧客を保護するための5つのポイント

          金融機関(特にインターネットサービス)における犯罪の顧客保護対策(犯罪対策)について、ポイントを整理します。 私は、金融機関に対するコンサルティング事業を通じて、それ以前は金融機関に所属して、リスク管理や内部体制構築を行っています。 犯罪対策の重要性は、以下の点が挙げられます。 安心して顧客にサービス利用してもらうため(不正流出、不正アクセスというニュースが報道されると、風評被害からサービス継続も困難になります) 苦情・訴訟リスクを回避するため(顧客自身のパスワード管

          金融機関が犯罪から顧客を保護するための5つのポイント