こんばんは。高杉です。

日本人に「和の心」を取り戻すというスローガンのもと
『和だちプロジェクト』の代表として活動しています。

前回の記事では、

我が国では、
外国からの諜報活動や工作活動に対して、
現行法でも取り締まることができますが、
総合的に取り締まる法体系はないといくこと。

少なくとも今は中国が経済発展をして、
アメリカや日本がものすごくお金をかけて進めてきた
先端技術研究や基礎研究を
産業スパイ的に、ハッキングも含めて、抜き取っていく。

それによって、
大幅な先端技術での前進が勝ち取られ、
それを国力の増進につなげることで、
あわよくばアメリカに代わる地位を得ようという戦略を
露骨に示しているという現状をお話してきました。

このような脅威に私たちはどのように立ち向かえばよいのでしょうか。

わたしたちの生命と財産を守るためには、

特に、
「医療」「航空」「鉄道」「自動車」「電力」
「ガス」「水道」「金融」「クレジット」などの分野への
サイバー防御態勢を樹立し、対策を強化していくことが喫緊の課題です。

そのためには、
私たちが世界の大国の思惑の中で起こっている危機をまずは知り、
どのように対策を講じればよいのかを一人一人が考える必要があります。

今回は、

『サイバーセキュリティとインテリジェンス
～わが国の財産をどのように守るのか？～』

という主題でお話していきたいと思います。

最後までお付き合いいただけるとありがたいです。

よろしくお願いいたします。

まずは、

サイバー攻撃に関して
我が国にはどのような脅威が迫っているのでしょうか？

ここからお話していきたいと思います。

１）「医療分野」におけるサイバー攻撃の危機とは？

まずは、
私たちの生命に直結する「医療分野」における脅威についてお話をします。

2011年には、
「糖尿病疾患用インスリンポンプ」に、
無線機能の脆弱性を悪用して侵入し、
インスリン投与量を外部から操作できることが発表されました。

2013年には、
アメリカの政府機関が「人口呼吸器」「麻酔器」「薬物注入ポンプ」など、
約３００の医療機器に関して、
危機によっては遠隔操作が可能だという警告が発表されています。

２）「自動車分野」におけるサイバー攻撃の危機とは？

次に、
私たちの生活、安全、生命に直結する
「自動車分野」における脅威についてお話をします。

みなさんは、

１台の自動車にどれくらいのコンピュータが掲載されているか

ご存じですか？

実は、約１００個ほどあるんですよ！

2015年、アメリカでCAN（Car Area Network）を介して、
自動車の主要掲載部を発禁する実演が行われました。

その結果、
攻撃者の自宅リビングからの遠隔操作により、
「走行中のエンジン停止」
「ブレーキの無効化」
「ハンドル操作」
「ワイパーやエアコンの操作」
「ドアロックの解除」
が可能と判明し、
実験で使われた自動車を販売しているメーカーは１４０万台をリコールするということが起こりました。

同年に、他者と他国メーカの自動車にも次々と脆弱性が見つかり、
日本でも国産の自動車のハッキング実験が行われました。

現在、
日本の自動車メーカーでは、情報通信企業の技術者と連携しながら、
サイバー攻撃対策を強化しています。

外部と通信できるIoTへの対策だけではなく、
整備点検時やカーシェアリング時の悪意あるチップの埋め込みを防止する
対策も必要になります。

３）「金融・クレジット分野」におけるサイバー攻撃の危機とは？

次に、
私たちの財産に直結する「金融・クレジット分野」における脅威についてお話をします。

財産を守るうえでの懸念が大きいのが、
「金融」「クレジット」分野へのサイバー攻撃です。

2018年、
複数の日本の仮想通貨交換業者から
合計約７０億円相当の暗号資産が不正に送信される事件が発生しました。

2019年にも、
同様の事件で合計約３０億円相当の不正送信が発生しました。

さらに、
イオン銀行が不正アクセスを受け、
約７００件のアカウントで合計２２００万円の不正利用が
確認されたことを発表しました。

株式会社セブン・ペイもサービスを開始したばかりの
スマートフォン決済『７Pay』が不正利用され、
８０７人に合計３８６０万円の被害が確認されたことを公表しました。

2020年には、
『ドコモ口座』をはじめとした電子決済サービス、
ゆうちょ銀行の『mijica』や、SBI証券で
不正アクセスにより、
不正送金や顧客資産の流出が発生したことが相次いで発覚しました。

このように、
金融機関へのサイバー攻撃も毎年のように起こっているのです。
早急に対策を講じなければ、自分自身の財産を守ることはできません。

４）我が国のサイバーセキュリティ、インテリジェンスの実情を考える

このほかの分野でも、

世界各国では、

変電所への攻撃による大規模停電、

チェルノブイリの放射測定システムにも影響が出たランサムウェア攻撃、

空港や鉄道への攻撃による運航障害、

フランスの国営放送局のチャンネルとウェブ・サイトが乗っ取られ、
テロ組織の犯行声明が流出した事件、

アメリカ海軍の契約業者へのハッキングにより、
潜水艦搭載の超音速対艦ミサイルの秘密情報が流出した事件、

軍事用ドローンを他国領域に誘導して着陸させた事件など…。

枚挙に暇がありません。

これまで
世界のサイバーセキュリティの現状も踏まえて
お話をさせていただきました。

情報には、
情報を守る（サイバーセキュリティ）面と
情報を取る（インテリジェンス）面の両面で考えていく必要があります。

日本のサイバーセキュリティはだだ漏れ状態です。

日本の企業が何年もかけて新しい技術を開発して、
ようやく製品を発表したら、
同じ日にはお隣の大きな国で同じ製品が発表されている。
日本は多大なコストをかけて研究開発をしているのに、
お隣の国では成功した結果だけをいただくだけだから安く売ることができ
る。

これでは競争にはなりません。
サイバーセキュリティは、国民の意識の問題も大きいです。
企業の経営者もコストがかかるからなかなか取り組もうとしない。
サイバー攻撃をある工場が受けてから工場をストップする意思決定に
１週間もかかったところもあったそうです。

わが国は、2015年にようやく「特定秘密保護法案」が施行されました。

亡き安倍総理が仕上げてくださったものです。

「特定秘密保護法案」とは、

という法律です。

「安全が著しく（明らかに）おびやかされる秘密」は、
次の4つの分野に、限定されています。

この4つの分野の情報だけが、特定秘密に指定できるわけです。

目的は、我が国と国民の生命と財産を守るためです。

目を通してみると、当たり前のことが書かれているのですが、

『防衛』の意識が低い無策に平和を掲げる勢力は
必死に工作を続けているのです。

日本全体のサイバーセキュリティへの意識の低さには、
危機感を覚えなければなりません。

情報を取りに行く（インテリジェンス）面ですが、
アメリカのCIAやイギリスのMI６などが有名です。

わが国にも戦前は諜報機関がありましたが、戦後は廃止されたままです。

諜報機関を急につくると言っても簡単ではありません。

まず、何のための諜報機関なのか。
どのような情報を、どのようにとるのか。

国家戦略の立ち位置を確立し、
政府の機関の中に機構を立ち上げ、
信頼のおける外国と情報交換し合うということが必要です。

戦略中枢機関があってこその諜報機関なので、
まずは国家戦略機関の機能強化を図ることが欠かせません。

現代は、安全保障の分野が、
陸・海・空から宇宙空間に広がり、
そしてサイバー空間にまで広がっています。

そのような時代に合わせて、
法整備はもちろん、
憲法も時代にあっていなければ変えることができるようにすることは、
先人から我が国を受け継いだ私たちの責務だと思います。

これまで、
様々な面からサイバーセキュリティ、
インテリジェンスにおける脅威や課題について
お話をさせていただきました。

では、
どのようにして、
セキュリティを強化し、
インテリジェンスを高めることができるのでしょうか？

次回、詳しくお話をさせていただきます。

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自分や自分の家族の幸せだけを願っていた僕が、この日本国に生まれ、日本人として生きることができ、本当に幸せだな。誇りに思うことができるようになりました。

だから、あなたにも知ってほしいのです。

私たちが生まれた日本国が本当に目指していたものを。日本国が本当に素敵な国だということを。

そして、今日まで、私たちが豊かな暮らしを営むことができるこのすてきな国が続いているのは、日本国を、私たちを命がけで守ってくださった先人たちのおかげであるということを。

先人たちが大切にしてきた精神性。

僕たちの心の中に眠っている精神性。

『和の精神』を呼び覚まし、再び日本を皆がよろこびあふれる豊かな国にしたい。

自分を、自分の国を堂々と語り、誇りに思ってほしい。

子どもたちが希望を感じ、いきいきと輝くことができる国にしたい。

それが今、我が国に生きる僕たち大人の役割だと思うのです。

一緒に、日本を学びませんか？

最後まで、お読みいただきありがとうございました。