０．はじめに

今回も皆さんから寄せられたご意見をもとにして、２３問を用意しました。
知事会見での手話通訳を皮切りに手話言語条例をベースにして、手話言語条例制定後の現状、手話通訳士の育成・確保の問題にふれ、誰もが情報にアクセスする権利が保障される社会づくりについて質問しました。
また、子育て中のお母さんから寄せられた意見をもとに、放課後児童クラブの夏休み中の昼食提供を進めるべき、双子など多胎育児のご家庭、子育て家庭について「おもいやり駐車場」の利用期間延長をするべきだ、という立場から、他県の事例を示しながら求めました。
お忙しい中寒い中お越しいただいた皆さん、ライブ中継を見て写真や感想をくださる皆さん、質問作成にご協力いただいた皆さん、本当にありがとうございます。
私の議員活動の源は、皆さんの声です。
今回の質問や知事・部局長の答弁をご覧いただき、またご意見・ご感想をいただけると嬉しいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

１．知事の政治姿勢

2023年12月1日（金）11時～

①知事の定例記者会見の手話通訳は継続するのか

【山内】
今日は傍聴席で、手話通訳士による通訳を行っていただいています。

議会事務局の依頼に基づく手話通訳は、初めてということです。

知事、部局長には、傍聴者が希望を抱けるような、明快な答弁をお願いいたします。

知事は「おわりなき聲（こえ）」という映画をご覧になりましたか。

宮崎県聴覚障害者協会が製作。自身も、ろう者である都城市在住の盛田弘さんが監督・脚本を務め、県内のろう者と聴者が協力し、出演し、完成した約４０分の作品です。メーキング映像も含めて、ぜひご覧ください。

映画は主人公の男性が、出産を控えた妻と朝ごはんを食べる場面から始まります。

その数分間は、字幕もなく、手話だけで会話が進みます。
２人は、手だけでなく身振り手振りも交えて、表情豊かに意思疎通を図ります。

そこで、観客は、「手話」とは、音を使わないだけでなく、日本語と比べて文法も、表現方法も違う、一つの「言語」なのだと思い知らされます。

そして観客は「何を話しているかはわからない」状態が続きます。

私たちにとっては映画を見ている間だけの数分間ですが、ろう者にとって聴こえることが前提の現在の社会は「何を話しているかがわからない」ことが「日常」となっているのが現状ではないでしょうか。

２００６年、国連が障害者権利条約を採択し、手話を言語として定義。

その後、日本でも障害者基本法の改正、鳥取県をはじめとした手話言語条例の制定が行われ、２０２２年には障がい者の情報格差解消を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が施行されています。

法整備は進んでいますが、社会や制度はまだ追いついていません。

一つの契機になったのは、新型コロナウイルス感染拡大です。

NHKの調査によると、知事の会見での手話通訳は感染拡大前の２０２０年３月時点は鳥取など１１道県だけでしたが、「リアルタイムの情報を手話で伝えてほしい」との要望も広がり、すべての都道府県が導入に至りました。

本県も２０１９年に手話言語条例を制定しましたが、手話通訳がついたのは２０２０年５月から。宮崎県聴覚障害者協会の要望を受けた約１カ月後のことでした。

九州では、本県が最後の導入だったそうです。

新型コロナウイルスの５類移行後、公的な会見や、テレビ画面から、手話を見る機会が減ったように感じます。知事会見に手話通訳をつける意義を、知事はどのように考えていらっしゃいますか。

そこで伺います。

①   知事の定例記者会見における手話通訳について、今後も継続する方針か、知事の考えを伺います。

以上で壇上からの質問を終わり、その後の質問は質問者席で行います。

【知事】

「おわりなき聲」はまだ観ておらず、観てみたいと思っています。

映画「コーダ」は大好きで３回も観ています。

知事定例記者会見は、私が自ら、県政の重要事項を発表し、報道機関からの質問にお答えする、大切な情報発信の場であります。

手話通訳につきましては、会見を通して、リアルタイムにより多くの方に必要な情報がしっかりと伝わるよう、令和２年５月に導入したところであり、また、昨年８月には、インターネットでライブ配信を行っている会見動画に、字幕を付ける取り組みも開始したところであります。

聴覚障がい者をはじめ、県民の皆さまの安全・安心で心豊かなくらしにつながるよう、迅速に分かりやすく情報発信を行っていくことは、大変重要ですので、知事定例記者会見における手話通訳につきましては、今後も継続してまいりたいと考えております。

【山内】

今後の知事会見でも手話通訳が継続されることが確認できて、安心しました。

２．手話言語条例

①手話言語条例後の宮崎県の取り組みは？

【山内】
「字幕がついているなら、手話はなくてもいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。しかし、手話を使う人にとって字幕だけの会見は「英語の字幕で見るぐらい難しい」と表現する人もいます。

宮崎市は５月から市長会見の内容をまとめた動画を字幕付きで公開していますが、要望を受けて１１月から手話もつけています。

手話言語条例でも、すべての障害のある人は手話を含む言語その他の意思疎通のための手段について選択の機会が確保され、その機会の拡大が図られなければならない、と明記されています。

そこで、

①   「手話言語条例」制定後の県の取り組みについて、福祉保健部長に伺います。

【福祉保健部長】
県では、平成３１年４月１日の「手話等の普及及び利用促進に関する条例」施行後、「手話等普及促進条例推進事業」により、点訳・朗読奉仕員、手話通訳などの人材養成や、点字等による新聞情報等の情報提供などに加えて、新たに、視覚障がい者を支援するＩＣＴサポーターや、失語症者の意思疎通支援者の養成のほか、手話通訳者及び要約筆記者の派遣等に取り組んでまいりました。

県としましては、さまざまな障がいにより、意思疎通に支障のある方が、地域で生活を営む上で、必要な支援を受けられる体制を整備するため、関係団体等と連携しながら、引き続き、取り組んでまいります。

【山内】
ご説明いただいた手話等普及促進条例推進事業ですが、構成する１４事業のうち、条例後に新たに取り組んだものは４事業だけ。「条例はできたものの、眠っている」と表現された方もいます。条例を生かさない手はありません。

鳥取県は平井知事が大学時代からボランティア活動などをされており、障がい者を含めた共生社会づくりにと力を入れる中、全国ろうあ連盟の要請を受け、全国で初めて手話言語条例を制定しました。

聴覚障がい関係の予算が条例制定の１０年後には約４倍の２億２６００万円に増加。県内の公共機関にタブレット端末を置いて遠隔から手話通訳を行う事業など、先進的に取り組んでいます。

鳥取県に尋ねたところ「日頃から当事者や聴覚障害者協会から意見をいただく機会も多く、反映できるよう努力している」という話でした。この姿勢は、河野知事が掲げる「対話と協働」をまさに体現しており、宮崎でもできることだと思います。

②手話通訳士の現状、育成・確保は？

【山内】
続いて、手話を守るためには、手話通訳士・手話通訳者を守ることが不可欠です。
②   県内の手話通訳士、手話通訳者の現状及び育成・確保に向けた県の取り組みについて、福祉保健部長に伺います。

 
【福祉保健部長】
手話通訳士につきましては、厚生労働省令に基づき、「社会福祉法人聴覚障害者情報文化センター」が実施する「手話通訳技能認定試験」に合格した者が登録を行っており、前年度末時点で、県内の登録者数は３０人となっております。

また、手話通訳者につきましては、県が実施する養成研修を修了した者のうち、「社会福祉法人全国手話研修センター」が実施する「手話通訳者全国統一試験」に合格した者が登録を行っており、前年度末時点において、県内の登録者数は１２１人となっております。

県としましては、関係団体等と連携しながら、手話通訳士を目指す方を対象とした講座や、手話通訳者の養成に関する研修の実施により、今後とも、育成、確保に努めてまいります。

 【山内】
手話通訳者と手話通訳士がいますが、知事会見や裁判の通訳は手話通訳士でなければできません。

宮崎県聴覚障害者協会によると、手話通訳士３０人の中には県外転出者もいて、実際に活動できるのは１８人程度。４年後の障スポや、南海トラフ巨大地震などの災害に対応できるのか、と不安の声が上がっています。

同協会は２０１９年度、県内の手話通訳士などに調査を行いました。回答者１０２人のうち、平均年齢は５７．９歳と全国と同様、高齢化も進んでいます。

課題は身分保障です。病院通訳や講演会の通訳などで活動時間は１日２時間程度、１時間１６００～３５００円の時給では生計を立てられません。そのため主婦や非正規雇用で活動する女性が多く、男性は協会職員などわずか６．６％です。

③鳥取県のように手話通訳士の受験料の補助を！

【山内】
鳥取県では育成にも力を入れており、受験料２万２０００円のうち半額を補助する事業を始めました。そこで伺います。

③他自治体の事例を踏まえ、本県においても、手話通訳技能検定の受験料助成に取り組むことはできないか、福祉保健部長に伺います。

【福祉保健部長】
「手話等の普及及び利用促進に関する条例」における目的である「言語としての手話の普及」の促進を図るため、県内で活躍する手話通訳士を育成・確保する取り組みは大変重要であると考えております。
県におきましては、現在、手話通訳士を目指す方を対象とした講座を実施しており、他県における取組事例も調査しながら、引き続き、手話通訳士の育成・確保に向けて、取り組んでまいります。

 【山内】
手話通訳士の育成は急務です。それと同時に、今必死に頑張っている手話通訳士やろう者の身分保障、負担軽減に向けてタブレットやテレビ電話を活用して遠隔から手話通訳や養成講座を行うなどといった工夫も必要です。

④さまざまな障がいに応じた情報保障、知事はどう取り組むか？

【山内】
このテーマの最後の質問です。
手話言語条例は手話だけの条例ではありません。
どんな障害があっても、どこに住んでいても、意思疎通を図るための手段を選ぶことができる社会を目指す条例です。
情報を保障することは、人権や命を守ること、そのものです。
④   聴覚障がいなどさまざまな障がいを抱える方が、必要な情報を取得できるよう、県としてどう取り組むのか、知事に考えを伺います。

 【知事】
障がいのある方にとって、意思疎通のための手段は、手話、点字、音訳、筆談など多岐にわたりますが、障がいのある方が、必要な時に必要な情報を取得するためには、障がいの特性に応じて、自ら、意思疎通の手段を選択できるようにすることが大変重要であります。

このため、県では、「手話等の普及及び利用促進に関する条例」に基づき、手話通訳士などの人材育成や、啓発活動、さまざまな意思疎通手段を用いた情報の発信等に取り組んでおります。

今後とも、関係団体等と緊密に連携しながら、障がいのある方が、安全・安心で充実した生活を営むことができ、障がいの有無にかかわらず、すべての県民の意思疎通が円滑に行われるよう、取り組んでまいります。

 【山内】
今後、高齢化によってさまざまな障がいとともに生きる人が増えます。
ご両親が「ろう者」であり、手話通訳士を務める宮崎県聴覚障害者センター所長の満平一夫（みつひら・かずお）さんは、こうおっしゃっています。
「伝えるということは、その人が生きてきた証を残すこと。
『聞こえないからしかたがない』といろんなことを諦めさせられてきて、『生きていてもしかたがない』と言う人もいる。手話言語条例をつくって終わりではない。
条例を生かして、障がいがある人もない人も『あー、生きていてよかった』と心から思える社会に変えることが大事」。

手話言語条例の理念の実現を強く要望して、次の質問に移ります。

 ３．子ども

①双子のお母さんの声「マイノリティの声は届かない？」
おもいやり駐車場の現状は？

子育てを楽しいと感じられる宮崎を目指す立場から７問、質問します。
宮崎市内のお母さんから公式LINEにいただいたメッセージです。

「現在1歳5ヶ月の双子を育てています。常々一人で双子を連れての外出は大変だと感じており、昨年8月に宮崎県へ県民の声として多胎家庭の思いやり駐車場の利用期限を延長できないか質問しました。しかし県からの回答は「制度の対象となるか否かは高齢者、障がい者など、歩⾏困難の程度を基準としており、⽀援が必要な⽅に円滑に駐⾞場をご利⽤いただくためのもの」との事でした。
歩くのが大変な高齢者は対象なのに、歩けない子やよちよち歩きの子は対象ではないのが疑問に感じます。
この1年で他の県では多胎児は数件ですが利用延長がある県がありました。
多胎児家庭はマイノリティで外に出ても滅多に出会うことがありません。
しかしそれは、外出の困難さから来ているのではないかと疑問に思い始めました。

今多胎児を育てている人の、これから育てる人の為にも思いやり駐車場の期間を延長したいです。ただ、署名を集めるなど私では到底できません。
マイノリティな問題故、やはり1人の声では難しいでしょうか」というご意見です。

双子育児で大変な中で、どのような思いでこのようなメッセージを送ってくださったかを想像するだけでも、胸が締め付けられます。
そこで、
①県内における「おもいやり駐車場」の現状について、福祉保健部長に伺います。

【福祉保健部長】
おもいやり駐車場制度は、商業施設等における障がい者等用の駐車場について、障がい者や高齢者、妊産婦等で歩行が困難と認められる方に利用証を交付し、駐車場確保を図る制度で、今年１０月１日現在、県内１２０２施設にいおて、３００２区画の利用が可能となっております。

区画数に限りがありますことから、利用証の交付に一定の基準を設けており、前年度末時点の交付者数は、車いす利用者が７３６２人、車いす利用者を除く障がい者、高齢者等が２３９７６人、妊産婦等が８２６３人で、合計３９６０１人となっております。

なお、妊産婦につきましては、他県では、多胎児の保護者の利用期間を延長している事例もあると承知しておりますが、本県では、産前４か月から産後３か月の方を対象としております。

 ②おもいやり駐車場の利用延長を！知事の判断は？

【山内】
例えば、河野知事の出身地・広島県では多胎児は産後３年、多胎児でなくても２年まで延長しています。

②   多胎児を育てる保護者について、おもいやり駐車場の利用期間を拡大する考えはないか、知事に伺います。

 【知事】
おもいやり駐車場は、妊産婦の方のほか、車いす利用者等の障がいのある方、高齢の方などで歩行が困難と認められる方に利用証を交付しておりますが、駐車区画に限りがありますことから、交付に当たって一定の基準を設けております。

この制度は、協力いただいている施設や、駐車場を利用する方々など、皆さまのおもいやりを基本に成り立っている制度でありますことから、県としましては、引き続き、県内の事業者等に対しまして、制度の趣旨を広く周知し、御協力をお願いするとともに、県民に対しまして、おもいやり駐車場の適正な利用を呼びかけ、駐車区画の十分な確保を図ってまいります。

なお、利用対象者等の範囲については、他県における事例を調査し、関係団体等の意見をうかがいながら、議論を深めていくこととしており、おもいやり駐車場を本当に必要とする方が、安心して利用できるよう、引き続き、取り組んでまいります。

 【山内】
区画に限りがあるとの話ですが、
多胎児は産後１．５年まで延長している佐賀県に聞きました。
佐賀県の協力施設は１９１２施設、区画数は把握していないそうです。
利用証の発行は本県の倍以上の約８万５０００件に上ります。

それでも延長に踏み切った理由は、「子育て大県（たいけん）」を掲げる中、多胎児サークルと意見交換を行う中で要望が出たためだそうです。
県は少子化対策を検討する有識者会議「未来につなげる少子化対策調査事業研究会」の協議を始めました。有識者の声も大事ですが、今まさに困っている、アイデアを持っている子育て世代の声を反映する手法も考えるべきではないでしょうか。

③都道府県単位では全国初「おむつのサブスク助成」の現状は？

【山内】
続いて、都道府県単位では本県が全国初となった
③おむつのサブスク事業の現在の取り組み状況を、福祉保健部長に伺います。

 【福祉保健部長】
この事業では、保護者や保育士の負担軽減を図るため、保育施設でおむつの定額利用支援等に取り組む市町村を支援するモデル事業がありますが、１０月以降、５市町村（延岡市、日南市、国富町、美郷町、西米良村）が取り組んでいるほか、３市町村が年度内の開始に向け準備しております。

実施市町村からは、保護者にとっては、おむつの持参や名前の記載などの負担が、また、保育士にとっては、おむつの管理等にかかる負担が軽減されたと、おおむね好意的に受け止められているところです。

引き続き、保育現場の声を伺いながら、保護者や保育士等の負担軽減に取り組んでまいります。

④病児保育の無償化の現状と課題は？

【山内】
同じく、本年度からスタートした
④   病児保育利用促進事業の現状と今後の課題、取り組みを福祉保健部長に伺います。

 【福祉保健部長】
県内の病児保育施設は年々増えているものの、利用者数は横ばいであることから、施設の利用促進を図るため、県では病児保育利用促進事業を１０月から開始したところであり、現在１６市町村が利用料の実質無償化に取り組んでおります。

事業開始以降、一部市町村の施設において利用者の増加がみられますが、インフルエンザの流行と時期が重なっており、現時点でその要因やこの事業の課題を判断するのは難しいと考えております。

安心して子育てができる環境の充実を図るため、引き続き市町村と連携しながら、事業の適切な運用に努めるとともに、新たな施設の設置についても進めてまいります。

 【山内】
おおむね好評とのこと、安心しました。
４月から病児保育無償化に取り組んでいる福岡県では利用が増え、１２月県議会には「病児保育」の受け入れ枠を増やすために施設整備支援として７０００万円余りを計上しています。利用促進や施設増加に向けたさらなる施策推進を求めます。

⑤放課後児童クラブ昼食提供率は６％。全国２３％大幅に下回る

 
【山内】
次に、今月１２日付宮崎日日新聞でも取り上げられた、放課後児童クラブの食事提供について質問します。

共働きで子育てを頑張るお母さんから「夏休み中に毎日お弁当を作ることは本当に大変だし、近年は猛暑で食中毒も心配。昼食提供があると保護者の負担が軽減され、仕事や育児に専念できる」とのご意見をいただいています。

こども家庭庁も保護者のニーズは高いとして「地域の実情に応じて昼食の提供を検討してほしい」と呼びかけており、５月に全国調査を行っています。

そこで、

⑤   国が実施した放課後児童クラブの食事提供状況の調査について、調査結果を福祉保健部長に伺います。

 【福祉保健部長】
国が行った長期休業中の昼食提供にかかる調査結果によると、本県において、今年５月１日時点で昼食提供の状況を把握しているのは１４市町村であり、この市町村の放課後児童クラブ７２カ所のうち、昼食提供を行っているのは４か所で、約６％となっております。

なお、全国では、市区町村が状況を把握している放課後児童クラブのうち、昼食提供を行っているのは約２３％となっております。

 【山内】
本県はわずか６％と、全国の２３％を大きく下回っています。生み育てやすさ日本一を目指す宮崎としては、昼食提供を後押しすべきではないでしょうか。

⑥「放課後児童クラブの昼食提供進めて！」県の考えは？

【山内】
そこで、
⑥   放課後児童クラブの長期休業中の昼食提供について、県の考えを福祉保健部長に伺います。

 【福祉保健部長】
放課後児童クラブの運営は、国の基準や指針等に基づき、実施主体である市町村が条例や要綱等を定め、地域の実情に応じて実施するものであります。

放課後児童クラブにおいて長期休業中に昼食提供を行うことは、保護者の負担軽減につながることが期待される一方で、食物アレルギーや食中毒に対する配慮に加え、昼食提供にかかる人員の確保等多くの課題があると考えております。

このため、県としましては、長期休業中の昼食提供について、他県の取り組み事例の情報収集や市町村との意見交換等を行ってまいります。

 【山内】
宮崎日日新聞の調査によると、今後の昼食提供について１０市町が「検討中」と回答しています。新潟県立大の植木信一教授のコメントとして「事業所任せにせず、安全に昼食提供できるように、自治体は安全管理マニュアルを策定し、積極的に活用を促すよう努力すべきだ」と提案されています。
安全な昼食提供に向けた取り組みの推進を強く求めて、次の質問に移ります。

⑦働きやすい職場認証制度、「従業員の声も聞いて！」 

【山内】
共働き世帯が７割に上る中、子育てしながら働きやすい環境づくりは大切です。
県はさまざまな登録制度などを設けていますが、
⑦ 「仕事と生活の両立応援宣言」登録制度と「働きやすい職場『ひなたの極』」認証制度について、各登録・認証企業等がそれぞれの取り組み状況を自己評価及び他者評価する仕組みはあるのか、商工観光労働部長に伺います。

 【商工観光労働部長】
県では、働きやすい職場づくりを推進しており、今年１１月１日現在、「仕事と生活の両立応援宣言」の登録企業は１４９９件、「働きやすい職場『ひなたの極』」の認証企業は５８件となっております。

自己評価については、両制度とも企業自身で取り組み状況や従業員の声などを確認し、県まで報告いただいております。

その中で「宣言から年数がたち、意識が薄れている」などの声もあることから、継続的な取り組みなど必要な改善を促しているところです。

なお、これらの制度は推奨制度であり、他社評価は求めていませんが、「ひなたの極」については、３年ごとの認証更新時に、県があらためて審査項目に沿った確認を行っております。

 【山内】
「宣言内容に対して、実際に働いている従業員がどう感じているか？という評価も必要ではないか」という意見もあります。理解を深めるためにもぜひ検討ください。

以上で、子どもについての質問を終わり、教育に関する質問に移ります。

 ４．教育

①１型糖尿病のお母さん、「インフルエンサー」になった理由

【山内】

１１月２７日、１型糖尿病の子どもや家族でつくる団体「ヤングフェニックスはまゆう会」が、県に要請書を提出しました。

提出に訪れた糸平裕美副会長は、１２歳になる患者の娘さんとの日常生活をユーモアを交えてInstagramで紹介。フォロワーは１万６０００人に上るインフルエンサーで、再生回数２００万回以上の動画もあり、多くのメディアで報道されました。

食事前後のインスリン注射も、今は自動で注入してくれる小型ポンプもあるなど、医学の発達で負担は軽減されているようです。

全国の患者組織「日本IDDMネットワーク」は「正確な知識さえあれば、学校生活にも教育にも何の制限もいらない」と説明しています。

しかし、体調の変化を恐れて、行事への参加を制限したり、保護者同伴を条件としたりするなど、学校や教職員によって対応に差がある中、「大人の知識で子どもの将来や可能性を狭めないで」と、教職員への研修の充実や、サマーキャンプへの積極的な参加を求めています。

そこで、
①１型糖尿病にかかる教職員向けの研修充実の要請について、どのよう考えているのか、教育長に伺います。

 【教育長】
１型糖尿病を含めた児童・生徒が抱える病気について、教職員が理解を深め、丁寧に対応することは、大変重要であると認識しております。

教職員に向けた研修は、様々な内容で行っておりますが、これまでも新規採用者に対する保健教育や保健管理の研修の中で、１型糖尿病の生徒の課題把握や支援等について、事例の一つとして、取り上げております。

今回の要請を受けまして、教職員の適切な対応につながるよう、あらためて、研修における具体的な事例の伝え方を研究するよい機会になったと考えております。

 【山内】
糸平さんのように子どもでもわかりやすく楽しく伝えてくれる当事者がいることは宮崎にとって財産です。はまゆう会の経験、日本IDDMネットワークが公開している教職員向けのマニュアルや動画も活用して、児童生徒、保護者、教職員へ正しい知識と理解を広げていただくように、求めます。

②医療的配慮が必要な子どもたちへ、教職員研修の充実を

【山内】
１型糖尿病だけでなく、小児がんや高次脳機能障がいなど、医療的な支援が必要な児童生徒はほかにもいます。

②公立小中学校におけるすべての医療的な支援が必要な児童生徒が、安心して学校生活が送れるよう、県としてどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。

 【教育長】
公立小中学校における医療的な支援が必要な児童生徒への対応につきましては、職員会議において、子どもの病気や症状、対応の仕方等について正しく理解したり、指導上の配慮事項や緊急時の連絡体制を確認したりするなど、全職員で対応する体制を整えております。

また、子どもや保護者の心のケア、進学先への引継ぎなどについては、病院等の関係機関や市町村教育委員会と十分に連携し、可能な限り、子どもや保護者に寄り添った対応に努めております。

県教育委員会といたしましては、どの学校においても、どんな病状の子どもも安心して学校生活が送れるよう、学校や市町村教育委員会に対する情報提供や研修の充実に取り組んでまいります。

 【山内】
私には学校の理解不足についての相談も来ています。
「この先生・学校だから良かった」ではなく、一部の教師や学校の資質や熱意に依存せず、どの教師どの学校にいても児童生徒が希望する学校生活が送れるように、属人的ではなく、組織化・普遍化された対応の実現を強く求めて、次の質問に移ります。

③支援につながることができていない不登校児童生徒 

【山内】
「不登校」についてです。この１１月定例会で登壇する１８議員のうち、私を含む少なくとも９議員が取り上げるほど関心の高いテーマです。

私が驚いたのは「宮崎は、何の支援にもつながっていない不登校児童生徒の割合が高い」という点です。
県によると、県内の不登校児童生徒のうち、学校内外の機関等で相談・支援等を受けている児童生徒の割合は、令和３年度時点で小学生５４．１％、中学生４７．７％。
裏を返せば、何の支援にもつながっていない割合が５割に上ります。
全国の４割に対して高く、担当課もこの点が課題であり、だからこそフリースクール等との連携を強化したいと、取り組んでいただいているところです。

そこで、
③ フリースクール等との連携に関する今後の県の取り組みについて、教育長に伺います。

 【教育長】
不登校対策には、誰もが安心して学ぶことができる魅力ある学校づくりを進めると同時に、児童生徒の状況によっては、フリースクール等とも連携し、多様な学びの場や居場所を確保していくことも重要であると認識しております。
県教育委員会では、昨年度から県内フリースクール等の視察や意見交換を行い、本年１０月には、市町村の関係者も含めた連絡協議会の中で、国の出席扱いの要件等を示したところです。
今後、情報を整理し、県と市町村との役割を明確にするなど、フリースクール等との円滑な連携に取り組んでまいります。

 【山内】
フリースクールと市町村教育委員会が協議する場ができたのは初めてのことで、ありがたく、非常に重要な取り組みです。

④フリースクールの出席扱い、「市町村格差の解消を」 

次に、フリースクールを運営される方や保護者の関心が高い
④ フリースクールの出席扱いについて、市町村で対応に大きな差が生じないよう県としてどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。

 【教育長】
フリースクールを利用している子どもの出席扱いにつきましては、国の示す要件を元に、市町村教育委員会と当該校の校長が協議し、一人ひとりの子どもの実情に応じて校長が判断することとなっております。

県教育委員会といたしましては、市町村の担当者を対象とした研修会において、出席の取り扱いについて周知し、市町村のそれぞれの事例について情報共有を行っております。

今後も、一人ひとりの実情に応じた対応が適切に行われるよう、市町村教育委員会と連携してまいります。

 【山内】
「市町村間ですでに対応に差がある。県内で一定の方針を作るべきだ」という意見もあります。市町村教育委員会の対応の差が教育格差につながらないよう、県の役割をしっかりと果たしてください。

⑤フリースクールへ助成を。福岡県の事例から

フリースクールについては、都市部では人口も多くビジネスとして成立しますが、地方では利用者は少なく、民間団体がほぼボランティアで受け入れるか、高額な利用料を設定しないと運営が厳しいのが現状です。
そこで、
⑤   フリースクール等への補助を県教育委員会として行う考えはないか、教育長に伺います。

 【教育長】
他県の例を見ますと、公教育に準ずる教育活動を行う機関として適切であるか、政治的・宗教的中立性があるかなどの要件を設けて、フリースクール等の審査を行っております。

一方、補助には、行政による指導・監督を受ける必要もあります。
県教育委員会といたしましては、今後も国の動向を注視しながら、フリースクール等にどのような支援ができるのか、他県への情報収集も含め、研究してまいります。

 【山内】
福岡県ではフリースクールへの補助を実施しています。福祉、私学部門、関係部局で研究を進め、子どもたちの教育の機会を確保するための必要経費として、実態に沿った支援を強く求めます。

６．NPOが自走できる仕組みを～佐賀県のふるさと納税の工夫 

【山内】
フリースクールにとどまらず、県内ではNPO法人、自治会、障がい者団体などを含む住民による非営利なグループ、つまり「NPO」が課題解決のために活動しています。
先日からクラウドファンディングのお話も出ていますが、皆さんがご苦労されているのが活動資金の確保です。
担当課に相談に行くと「自走が原則」と説明されます。
自走できるならば、企業がビジネスとして取り組むでしょう。
採算が合わない、行政の手も届かないところを、担ってくれているのがNPOです。

佐賀県の山口知事は「自発の地域づくり」を掲げ、その地域づくりを支えるために活動資金を集める「仕組み」をつくってNPO活動を応援しています。
ふるさと納税をする人が、寄付したい活動団体を指定できる仕組みです。
２０２２年度時点で１１３団体が登録し、７億２０００万円に上る寄付が集まり、災害支援、子ども・高齢者への支援などに活用されています。
宮崎でも「自走のための仕組み」として取り入れて頂きたいのですが、いかがでしょうか

そこで、
⑥   ふるさと納税制度を活用して、地元で活動しているNPOを支援することができないか、総合政策部長に伺います。

 【総合政策部長】
NPOは、地域における社会貢献活動や、地域の課題を解決するため、社会的使命を持ち、県民が主体となって継続的な活動を行う重要な役割が期待されております。

このため、県では、地域課題の解決に向けて、県と協働するNPO等への活動資金を補助するとともに、みやざきNPO・協働支援センターを設置し、助成金獲得のための研修の実施や相談対応、寄付につながる活動内容の情報発信に関するアドバイスなど、活動を継続して行われるための必要な支援を行ってきたところです。

議員お尋ねの、ふるさと納税を活用したNPOへの活動支援については、支援の効果や課題など、他県の状況も参考にしながら、必要な調査・研究を行ってまいります。

 【山内】
ぜひ研究をお願いします。
１１都道府県が導入済みです。良い先行事例を参考にチャレンジしませんか。
この仕組みで、行政サービスだけでは抜け落ちてしまう部分を担うNPO活動の支援を、協働の形で一緒に考えて行動して頂くことを求めて、次の質問に移ります。

５．女性 

①困難女性支援法施行見据えて。女性相談所の改革を

【山内】
次は、女性をテーマに３問質問します。
①  「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が来年４月から施行されることに伴い、女性支援に関し、民間との連携がより一層重要となりますが、現在の取り組みや今後の連携の在り方について、福祉保健部長に伺います。

 【福祉保健部長】
いわゆる困難女性支援法では、民間団体等との協働による切れ目のない支援の実施が、基本理念として掲げられております。
県では、これまで「ＤＶ被害者保護支援ネットワーク会議」において、民間団体等と連携を図っており、今年度は、ＤＶ被害者のための民間シェルターの環境整備を支援しているところです。
来年度には、この会議を法律上の支援調整会議へ移行するとともに、女性支援の中核を担ってきた女性相談所が、民間団体等どの主たる調整機関としてさたに大きな役割を担うこととなります。
民間団体との連携は、より重要になると認識しておりますので、民間団体や関係機関との意見交換など、連携を一層深めながら、女性支援に取り組んでまいります。

【山内】
民間シェルターの助成は民間団体に好評です。ありがとうございます。
困難を抱える女性にどのような支援が必要かを判断し、民間を含む関係団体・機関にどうつないでいくかなど、女性相談所の役割は今後一層重要性を増します。
現場を知る民間団体の意見をよく聞き、良好な関係を築くことが宮崎の女性支援には不可欠です。女性相談所の改革を強く求めて、次の質問に移ります。

②女性消防職員、宮崎1.3％。全国3.4％を大きく下回る

【山内】
女性が働く環境整備を確認する視点から、
②  本県の女性消防職員数の現状を、危機管理統括監に伺います。

 【危機管理統括監】
本県の女性消防職員数は近年、増加傾向にあり、今年４月１日現在で１６名で、全消防職員に占める割合は約１．３％であります。
全国の女性消防職員の割合は、昨年４月１日現在で約３．４％となっており、本県は全国と比べると低い状況になります。

 【山内】
「増えている」ということですが、わずか１．３％。
全国の３．４％も大きく下回っており、国が掲げる「２０２６年度までに５％」の目標達成も厳しい状況です。

③女性消防職員受け入れへ、環境整備急務

【山内】
県内にある１０の消防本部のうち５消防本部は女性ゼロ。
過去の受け入れ実績もありません。
そのような中でも、公務員離れが続く中でも消防職員は人気で、女性の応募者も増えているようです。ただ、施設整備が追い付かず、女性職員の寝室対応ができない間は日勤で対応する消防本部もあるようです。

私は先週、消防職員の皆さんが訓練を受ける、県消防学校の寮を見学しました。
宮崎市郡司分にあり、築３５年と老朽化が進んでいます。
同じ県の施設である農業大学校や警察学校の寮は男女別々の建物ですが、消防学校は建設当時、男性だけが入ることが前提となっており、男女同じ建物、しかも隣合った部屋で、２０年ほど前に壁とドアを設置して区切っただけです。
「女性部屋」は４人相部屋の１部屋だけで、同時期に４人以上女性がいる場合の対応はどうなるのでしょうか。早急な対応が必要です。

そこで、
③ 県内消防本部と県消防学校における女性消防職員の受け入れ環境について、危機管理統括監に伺います。

 【危機管理統括監】
消防・防災体制の充実を図る上で、女性消防職員が活躍できる消防現場を実現することは大変重要であります。
このため、県内消防本部では、女性職員の配置を想定した新庁舎の建設や、女性専用の仮眠室、浴室等の整備などを進めております。
また、県消防学校では、学生寮を一部回収し、女性専用の部屋を設けるとともに、小浴場を女性用とするなどの対応を行っているところであります。
しかしながら、女性消防職員が使いやすい資器材等の導入や働きやすい環境の整備はまだ十分とはいえない状況でありますので、今後とも、県内消防本部と連携しながら、積極的に改善を図ってまいります。

 【山内】
「積極的な改善」が急務です。
また、消防本部への支援も県の大切な役割です。
消防本部は人手不足の中、消防、救急、災害、現場の第一線で県民の命を守ることで忙殺されています。
施設整備や装備品などには財政支援を。また、女性が育休などを取得しやすい職場環境の整備方法や四日市市消防本部のような先行事例を情報提供して実施をサポートするなど、ソフト面の支援も有効です。県全体の底上げを強く求めます。

６．文化 

①「神楽は生活そのもの」

【山内】
最後に、文化の視点から２問質問します。

群馬県の山本一太知事は「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産への登録に向けて活発です。応援する知事の会や議員連盟も発足しており、知事のリーダーシップ、発信力、政治力も必要な要素です。河野知事の手腕に期待しています。

さて、本県の神楽のユネスコ登録について、足元での取り組みはいかがでしょうか。

ユネスコ登録の対象は、あくまでも、国指定文化財の神楽だけです。
県内で国指定を受けている神楽は４つですが、指定を受けていないものも含めて宮崎には２００余りの神楽があり、県民にとってはそのすべてに価値があり、守りたいものだと、私は確信しています。

国学院大の小川直之教授は宮崎日日新聞のインタビューで、宮崎の神楽について「多様性の中に、日本の文化や宗教がどう展開していったかが反映されていて、歴史的な流れを考える上ですごくいい。舞の質の高さも誇れる」と評価されています。
そこで質問します。

①国指定神楽のユネスコ無形文化遺産登録を見据え、県内で継承されているすべての神楽に対する今後の取組と知事の思いを伺います。

 【知事】
県内には、現在、国指定を含めて２０３の神楽があり、その多くは後継者不足などの悩みを抱えながら活動を続けておられます。私も現地の神楽を訪れ、ふるまいをいただきながら鑑賞しましたが、神楽に集う人々の笑顔が目に浮かび、この大切な宮崎の宝を決して絶やしてはならないという思いを強くいただいているところであります。
現在、本県が中心になって、国指定神楽のユネスコ登録に向けて取り組んでおりますが、登録の先に目指すのは、県内すべての神楽を次世代に確実につないでいくことであります。
そのためには、神楽保存団体や自治体が情報共有を図り、互いに連携していくことが必要です。
そこで現在、県内神楽保存団体の組織化に向けた取り組みも、進めているところであります。
県としましては、この組織がユネスコ登録を機に将来にわたって、県内すべての神楽保存団体に有益なものとなり、神楽を核とした地域の活性化につながる活動ができるよう、登録後も引き続き支援に取り組んでいく覚悟でございます。

 【山内】
県内神楽の組織化、それから後の取り組みが重要です。
全国神楽継承・振興協議会の会長で、高千穂神社の後藤俊彦宮司にお話を聞く機会がありました。
「神楽は私たちの生活そのもの。神楽とともに生きてきた宮崎から、県民の皆さんとともに機運を高めていくことも大事」とおっしゃっていました。

神楽は、舞い手はもちろん大事ですが、奉納する場を整えたり、飾り（彫りもの=えりもの）の準備をしたり、たくさんたくさんすることがあります。
まさに集落の営みそのもの、農耕生活の一部です。
パフォーマンスやステージではありません。
国指定の神楽だけをユネスコ登録して終わりではなく、その後、が大切です。
知事には、ユネスコを弾みにほかの神楽も大切なんだ、神楽を守らなきゃ文化が、ひいては集落が失われる恐れがあるんだ、と強く打ち出してほしいものです。
神楽振興とは、神楽を通じてふるさとへの関心を高め、付加価値を高めることになり、地域おこしや集落維持につながる、まさに地方自治の根幹に据えるべき課題なのです。
今こそ、宮崎の神楽を県民自身がどう価値化し、どうしていきたいのかを丁寧に議論する時です。知事の強いリーダーシップに期待を込めて、最後の質問に移ります。

②図書館収蔵スペース確保問題、全県調査へ！ 

【山内】
９月定例会で質問した
②県立図書館の収蔵スペース確保について、現在の検討状況と今後の方向性を教育長に伺います。

 【教育長】
県立図書館の収蔵スペース確保については、現在、関係部局の意見をいただきながら、県立図書館内のプロジェクト会議を中心に、既存施設の活用や蔵書の整理など、今できる具体的な方策について、検討を行っております。

また、県内図書館の収蔵スペースの状況について、新に調査を行うとともに、長期的な視点から有識者等からのご意見をいただき、市町村との図書資料の収集、保存、整理について協議してまいります。

今後、安定的な収蔵スペースの確保に向け、調査結果を生かした保存の在り方、新たな技術である電子書籍の導入等について検討を行い、全県的な図書館の役割分担を再構築し、宮崎ならではの、新しい図書館のネットワークづくりを目指してまいります。

 【山内】
新たな枠組みや、全県的な新しいネットワークづくりに取り組む、という前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。県内３４の公立図書館のうち６割で収蔵率が９０％を超えているとの報道もあり、喫緊の課題です。
１２０年を超える歴史を持つ県立図書館が５０年後、１００年後も県民に親しまれる姿を目指して、「宮崎らしい新しいネットワークづくり」の構築に期待をしています。

 以上で用意した２３問の質問が終わりました。

知事、部局長、担当職員の皆さま、前向きなご答弁をいただきありがとうございました。また、今回の答弁の中でも「調査、研究する」という言葉もたくさんいただいております。賢明なご判断をお願いいたします。

 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。