ウクライナ情勢や経済制裁等による国民生活への影響、対応を協議する関係閣僚会議の立ち上げ（官房長官）

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○山本香苗君 　公明党の山本香苗でございます。
　まず、官房長官にお伺いいたします。ウクライナへのロシアの侵略は断じて許すことはできません。ロシアに対し即時撤退を強く求め、国際社会と一致団結して毅然として対応していただきたい。また、幾つかの自治体から、ウクライナからの避難民を受け入れたいといったお声もいただいております。日本としてできる限りの支援を速やかに行っていただきたい。

　と同時に、ウクライナ情勢や経済制裁等による我が国の国民生活への影響は避けられません。原油高騰にとどまらず、金融、物流など幅広い影響が懸念されており、その影響を最小限に抑えていくことが必要です。そのためには、各省庁がばらばらに対応するのではなく、関係閣僚会議を立ち上げて国民生活への影響全般を把握し、政府を挙げた対応を機敏に行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松野博一君） 　山本先生にお答えをさせていただきます。
　既に高水準にあった原油価格は、ロシアのウクライナ侵略などを受けて一層の上昇が、上昇傾向が継続をしており、小麦やトウモロコシの国際価格も上昇傾向にあります。政府においては、原油などの燃料価格高騰に対して、原油価格高騰等に関する関係閣僚会合を開催して対策を検討してきたところであります。
　御党からいただきました緊急提言も踏まえ、三月四日に開催した会合において、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。穀物については、我が国ではロシア、ウクライナ両国からの輸入はほとんどないものの、国際価格の動向や貿易の動向に関する情報の収集、分析を進めるとともに、農林水産省において、昨日、貿易等で影響を受ける可能性がある農林水産業や食品関連産業等の事業者に向けた相談窓口を設置をし、資金繰り支援などの情報発信を強化したところであります。　
　また、物価上昇する中においては賃上げをしっかりと実現していくことが重要であり、賃上げ促進税制や、ものづくり補助金など各種補助金における賃上げを行う企業への優先的な取扱い、政府調達における賃上げに積極的な企業の優遇、中小企業の下請取引の適正化など、あらゆる施策を総動員し、企業が賃上げをしようと思える環境をつくっていく考えであります。
　御指摘のあった検討体制につきましては、新たな会議を立ち上げるのか、既存の体制を活用するのか等様々な形があると考えられますが、いずれにしても、今後ともウクライナ情勢が我が国経済に与える影響を丁寧に把握をし、分析し、国民の皆様が、我が国の企業活動への影響をできる限り抑えていくよう迅速かつ機動的に政策対応を行っていくことが重要であり、政府一体となってしっかり対応してまいりたいと考えております。

○山本香苗君 　是非機敏に対応できるような体制をつくっていただきたいと思います。