尖閣や海保を管轄する国交大臣に必ず親中の公明党議員を充てることによって
自公政権は中国にひざまずき、中国を安心させてきた。岸田内閣が対中強硬を装っても国交大臣が公明党である限り対中友好姿勢は変わらない。

2016年1月28日には、第1回のPPP／PFI推進タスクフォース全体会合が開催されましたが、その議長代理を務めることになったのが、福田氏です。彼は同月1日付で官房長官補佐官に就任し、その存在感を印象づけました。竹中氏の推薦があったと推測されます。竹中氏は、福田氏とともに水道コンセッションを本格化するための制度改革を進めました。

主導したひとりがパソナグループ代表取締役会長を務める竹中平蔵氏で、
同氏が主導してPPP/ PFIの活用促進に向けた環境整備について検討した
「産業競争力会議フォローアップ分科会」などには福田氏が参加していた。
福田氏の補佐官登用も竹中氏の意向があったと言われている。

一体いつから、なぜ、「公共事業＝悪・ムダ」というイメージが定着してしまったのか。この点について紺谷典子氏の著書「平成経済20年史」（幻冬舎新書）に、大蔵省（当時）が公共事業批判のキャンペーンをやったという興味深いエピソードが載っている。紺谷氏は、いつからか「公共事業悪玉論」が世の中の常識となったことに疑問を持った。そこで大蔵省に「公共事業批判のキャンペーンをおやりになりましたか」と質問すると、あっさり認めたという。 本来は言うまでもないことだが、公共事業費は、国民の安心・安全、地域の活力、日本の成長力を高める社会基盤づくりの重要な予算である。

下水道の整備や管理に加えて道路インフラの老朽化や災害の対策を行ってきた
国土交通省に水道の管理を一元化

上水道に関する行政はこれまで厚生労働省が担ってきましたが、
このうち整備や管理の業務が来年4月から国土交通省に移管される

外国人勢力による北海道や対馬、沖縄諸島を含めた離島の土地買収が加速度的に進んでおり、観光施設だけでなく、農地や森林などの水源地、自衛隊基地周辺や
太陽光発電用の土地が狙われています。しかも、その多くが中国人という実態がわかってきた。

北海道だけに絞ると、東京ドーム約531個分の土地が買収されています（北海道庁発表／2006年～2017年）。でも、この中に外資企業による太陽光発電用の土地購入分については、まったく入っていない。もちろん用地買収に関して国籍を問うていないし、北海道電力や経産省もどこの国の参入なのか、フォローしていません。

土地利用規制法が成立して困るのは、
スパイ行為や妨害、破壊工作をしかける意図がある勢力だけ

規制改革を担当する河野デジタル大臣は、再生可能エネルギーに関する内閣府の会議で有識者が提出した資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことが分かったとして陳謝しました。 ロゴが入っていたのは、
再生可能エネルギーの拡大に向けて、妨げになっている規制がないか有識者が検証する内閣府の会議の資料です。 内閣府によりますと、資料は会議のメンバーの1人で、自然エネルギーの普及に取り組む財団の関係者が提出したもので、
中国の国営送配電会社のロゴが入っていました。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者（４８）が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取っていたことを認めた。

裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。

ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています」

SBIホールディングスが大臣経験者や官僚OBを次々と経営陣に迎えている。元金融担当相の竹中平蔵氏に元財務省事務次官の福田淳一氏、元農林水産省事務次官の末松広行氏が加わり、15人の取締役のうち3人が政官界トップ経験者となる。

公安捜査員だけでなく、キャリア官僚や大企業の幹部なども標的にされる。

現在は、わざわざ専門のハニートラップ要員を育てるようなことはまずしない。
では、どうしているのかというと、「後づけ」。対象者が好意を寄せている、
あるいは気になっている女性を把握し、彼女に金銭を渡すなどして「後から協力者に仕立て上げる」という手法だ。

たとえば中国の場合、ターゲットがたまたま気に入った女性を、
後から金銭を渡すなどして協力者に仕立てる手口が多いようだ。

外務省のある若いキャリア外交官（将来の大使候補）が、中国人の経営するバーに行った時のこと。 バーのオーナーに好きな女性のタイプを聞かれた彼は、即座に仲間由紀恵と答えた。 すると後日、「仲間由紀恵」が至るところに現れた。 自宅近くのコンビニ内で肩が触れ、外国語訛なまりで「ごめんなさい」と謝ってきた「仲間由紀恵」、行きつけのバーや居酒屋でたまたま隣に座った「仲間由紀恵」、帰宅時に外務省から出たところで出くわした「仲間由紀恵」、電車の中で目が合った「仲間由紀恵」……。 みな同一人物だった。

「仁風林（にんぷうりん）」である。表向きはパソナの福利厚生施設とされるが、その実態は南部代表が各界のVIPを接待するサロンだ。

接待を担当する南部代表の美人秘書軍団。 「祇園の芸者出身という女将がホステス役の秘書たちを束ねていました。彼女たちは南部さんの眼鏡にかなったスタイル抜群の美人揃いで、仁風林の“喜び組”といったところ。ASKAさんが入れあげたのも無理はないですよ」（同） 　まさに酒池肉林、この世の楽園といった風情である。 　ここで接待を受けていた名だたる政治家は、本誌（「週刊新潮」）が把握できただけでもこれだけの数にのぼる（掲載の表）。

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、
永住権を付与することを提案した。

中国投資協会を構成する17の委員会において、
民間企業経営者の戦略投資高級顧問への就任は初であり、
就任した「戦略投資高級顧問」は、
民間経営者に与えられる中で最も位の高いタイトルとされる。

米国のバイデン政権は2月29日、高い関税のために現在は米国にほとんど輸入されていない中国製の電気自動車（EV）が、米国人の機密データを収集し中国政府に送信する懸念があり、いずれ国家に重大なリスクをもたらす可能性があると発表した。