「小泉進次郎と河野太郎、私の派閥と安倍派の大半が、アンタを担ぐよ」

二階は、かつて自民党を出て結党した保守党に
小池を引き入れたのち、自民党入りへの道筋をつけた。
小池を権力の中枢へと導いた張本人であり、政界における師だ。

その二階が小池と水面下で話し、先のように進次郎や河野の名前まで挙げて、
全面支援を約束したというのである。

安倍晋三前首相が退陣の意向を表明して動揺する党内で、いち早く「菅支持」を
打ち出した二階氏。以来、首相と二人三脚で政権内ににらみを利かせてきた。

裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。

ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています

菅義偉首相が在任中、常に意識していたのが小池百合子・東京都知事だ。
かつては「犬猿の仲」として知られたが、
いまや「蜜月」とも言われる関係に変わりつつあった。距離を縮めたのは、
コロナ禍で推し進めた東京オリンピック（五輪）・パラリンピックだった。

東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、
五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。

国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、
大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97％というえげつない手法が注目を浴びた。

新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、
重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

菅氏から「（五輪を東京に持ってくるために）アフリカ人を買収しなくてはいけない。4～5億円の工作資金が必要」と頼まれ、里見氏自身が3億～4億円、知人の社長が1億円用意し、中味がブラックボックスになっている「嘉納治五郎財団」に
振り込んだ　出典：週刊新潮（2020年9月17日号）

機密費の使途については
「明らかにすることが適当でない性格の経費」として説明を避けた

内閣官房報償費（官房機密費）の「政策推進費」は、領収書を必要とせず、
官房長官の判断で支出できるブラックボックスのお金だ。
赤旗が情報公開で手に入れた文書によると、菅義偉首相が官房長官在任中の
2822日間に支出した総額は86億8000万円に上る。

裏金システムは、それ以前の三塚派の時代からもあったかもしれないが、
森元首相が会長のときに拡大したと証言する人が多いようだ。

日本のオリンピック運動の父とも呼ばれる加納の名を冠した同財団は2009年５月27日に成立し、トップである代表理事にはここでも森氏が就いていた。
しかし同財団は事務所も新国立競技場脇という東京五輪関係の一等地にかまえていたものの、なぜか昨年12月末をもって活動を終了

ロイターは五輪の東京招致を巡り、当時の招致委員会から電通の元幹部の会社や
嘉納治五郎センターなどに、使途が明確でない多額の資金が支払われていたことを数度にわたって報じた。東京招致をめぐっては、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続いている。

同財団には、招致委員会から約１億４５００万円が支払われていることが、ロイターが閲覧した同委の銀行口座記録に記載されている。この銀行口座の記録は日本の検察がフランス側に提供した。

同財団の事務局職員は、招致活動のために米国のコンサルティング会社１社と
個人コンサルタント２人と契約を交わしたことを認めている。

里見会長は東京での五輪開催が決定した13年秋頃のある酒席で、
「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。
4億～5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」
　と、嘉納財団に寄付を行った旨を発言。里見会長は本誌の取材にこの発言を否定せず、またセガサミー広報は寄付した事実を認めている。

カジノに特化した高価・高品質なスロットマシンを製造・販売している日本企業が、コナミグループとセガサミーHD、アルゼゲーミングテクノロジーズである。

マネーロンダリングが横行するマカオでは2001年以降、
中国政府のリゾート計画によって多数のカジノが建設され、
脱税目的の多くの中国人富裕層の温床となりました。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者（４８）が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取っていたことを認めた。

（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的
（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光

「小泉進次郎と河野太郎、私の派閥と安倍派の大半が、アンタを担ぐよ」

二階は、かつて自民党を出て結党した保守党に
小池を引き入れたのち、自民党入りへの道筋をつけた。

小池を権力の中枢へと導いた張本人であり、政界における師だ。

思い返せば6年前、「待機児童ゼロ」「残業ゼロ」など“7つのゼロ”を公約にして東京都知事になった小池百合子氏（69）。そのほとんどが未達成なのに、
今度は「カーボンゼロ」を掲げ「太陽光パネルの設置義務化」を打ち出した。

太陽光の電気は、国の制度により賦課金を上乗せした金額で買い取られていることを忘れてはなりません。各家庭は、その賦課金が乗った電気料金を徴収されており、2020年度の国全体の賦課金総額は2.4兆円にもなります。

国が例示する150万円の太陽光パネル代で考えると、
うち100万円は賦課金等の形で国民全体が負担するのです

東京に家を買える財力がある人に、全国の国民の電気代から100万円余りを徴収した金で太陽光発電装置を付けてあげ、15年がかりで元を取ってあげるまでの枠組みを、都が制度づけるものといえます

太陽光パネルを製造する過程でCO2も出るし、
公害も起きるし、廃棄物の問題もあります。

世界の太陽光パネルの8割は中国企業の製品ですが、

CO2や公害の規制が緩い中国だからこそ、
安価な太陽光パネルを大量に製造できるわけです」

中国製パネルのうち6割は新疆ウイグル自治区で作られます。
ウイグル人を強制労働させて人件費を抑えている疑いがあり、アメリカはパネルを含め新疆ウイグルで生産されたあらゆる製品の輸入を禁止しました

都の担当課は、
「どこの太陽光パネルを使うかは、メーカーの判断に任せるしかありません」
知事の思惑と数値ありきで太陽光パネルが供されることになるのだ。

小池：まずは成立をいたしました。これによって初めて、この東京、全国の自治体で太陽光発電のパネルを屋根に乗っけるということが進んでいきます。そしてそれによって気候変動対策だけでなく、私も実際もう長年それで暮らしておりますけれども、非常に安心でございます。日々の、今、電気代が高騰している。だからこれは気候変動対策だけでなく、生活防衛対策でもあるということを、私は身をもって感じておりますので、ぜひこの点を進めていきたいと思います。

消防は、「電気設備なので水をかけるのは危ない」として、
消火活動は行わず、自然に鎮火するのを待っています。
しかし、12時間以上が経過した28日午前6時半現在も鎮火していません。

風力であれ、太陽光であれ、再生エネルギー事業は固定価格買い取り制度（FIT）で守られている。一旦認可を得れば生み出した産業用電力は比較的高く設定された固定価格で20年間ずっと買いとってもらえる。旨味のある商売だ。買い取るのは電力会社だが、そのコストは各家庭の電気料金に再生エネルギーのための賦課金として上乗せされ、全てが国民負担となる。

青森県むつ市の事案では、もし上海電力がここで風力発電事業を始めれば、
発電した分は全て東北電力が買い取らなければならず、
その料金は全て消費者の国民が支払うことになる。

ここでもうひとつ大事なことを忘れてはならない。
電気料金は全て上海電力の懐に入るということだ。つまりFITを利用した再生エネルギー事業では、私たち国民の支払う電気料金がそのまま中国企業を潤す仕組みになっているのである。

内閣府の審議会「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（ＴＦ=作業部会）」が揺れている。メンバーの大林ミカ氏（自然エネルギー財団事業局長）の提出資料の中に中国企業のロゴの透かしが入っていた

「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構」（邦訳・中国名は全球能源互聯網発展合作機構）なる組織が中国・北京にある。再生可能エネルギーで多国間を結ぶことによって、一帯一路の再生可能エネルギー版を企図しているように見える。トップ（主席）は劉振亜氏。発足当時の副会長は、何と孫正義・
自然エネルギー財団の会長兼設立者だ。ウォールストリートジャーナルによれば、劉氏は2013年から中国の国家電網の会長を務めているようだ。
国家電網こそ、さきの「ロゴの透かし」の企業だ。

CNNによれば、中国政府の電力版一帯一路構想に乗って、生殺与奪を握られている国があるのだという。フィリピンだ。今回問題となった国家電網は、フィリピンの送電企業の株式の40％を保有している。フィリピンの議員向け内部報告書によると「システムの主要時にアクセスできるのは中国人技術者のみであって、
中国政府の指示があれば、遠隔で動作を停止させることも可能」なのだという。

NGCPの内部文書によると、
システムが遠隔で操作できる中国製のものに取り換えられた。

中国人技術者だけが全体を把握し、フィリピン人技術者は簡単な操作しかできない。不具合に対応する際に必要なパスワードは海外にいる中国人技術者だけが知っている

孫社長は4月、東日本大震災の津波で被災した東北地方の
太平洋岸に複数の太陽光発電所を設ける「東日本ソーラーベルト構想」を発表し、自治体の協力を求めていた。橋下知事は構想に賛同

大林ミカ Mika Ohbayashi　
自然エネルギー財団　事業局長
2011年8月から財団の設立に参加。自然エネルギー財団参加前は、2010年から2011年まで「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」（本部：アラブ首長国連邦アブダビ）でアジア太平洋地域政策・プロジェクトマネージャー。英会話塾講師などを務めた後、1992年から1999年末まで特定非営利活動法人原子力資料情報室にてエネルギーやアジアの原子力問題を担当。2000年に
環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。
その後、駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザーを務める。
共著に『自然エネルギー市場』（飯田哲也編著、築地書館、2005年

大阪市南港咲洲メガソーラー発電所の定格出力は 1.99MWで、
上海電力日本株式会社が日本で初めて建設したメガソーラー発電所です。
また、大阪市で稼動した初のメガソーラー発電所になります。

原告の服部崇博弁護士（大阪弁護士会）は13年4月、
橋下氏が12年11月から1カ月間に職員と一対一で交わした庁内メールの公開を求めたが、市は「公文書ではない」として非公開とした。

服部弁護士は非公開決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。
地裁判決は「職務命令や業務の報告に利用されたメールは公文書だ」
として決定を取り消し、最高裁で18年に確定した。  　

だが、服部弁護士が改めて開示を求めると、
市は同年12月、「メールは存在しない」と回答。

服部弁護士は「非公開だったものが不存在になったのは廃棄したからだ」
として、21年11月に今回の訴訟を起こした。

鉄道事業の経験の無い投資ファンドへの売却は、後日、利益目的のために転売することは明らかであり、大阪府民や利用者に多大の損失を与える可能性が高い。

青森県むつ市の事案では、もし上海電力がここで風力発電事業を始めれば、
発電した分は全て東北電力が買い取らなければならず、
その料金は全て消費者の国民が支払うことになる。

ここでもうひとつ大事なことを忘れてはならない。
電気料金は全て上海電力の懐に入るということだ。

経済産業省は１９日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、２０２４年度の標準的な家庭（１カ月の使用量４００キロワット時）の負担額が年間１万６７５２円になると発表した。
前年度から約１万円増加し、４月使用分から適用される。

中国から人や資本がどんどん入って来る大阪のこの変化に、市内在住で工場経営者の原口啓介さん（仮名）は「正直ついていけない」と漏らす。
「『中国資本と組めばカネになる』、そういう構図がたまらなく嫌や」

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案

「外国人労働者」や「外国移民」として、国内の流民と言われる数十万人以上の
中国人を対象国や地域へ移住させ、現地に同化させます。

やがて中国から官僚が送り込まれ、その地域に大量の中国人を送り込み、
国の支配下に置くことで、他国を乗っ取ります。 ここ最近では、
中国が行っているチベットやウイグルに対する弾圧が洗国によるものです。

菅義偉首相は18日、ワクチン接種を円滑に進めるための担当閣僚を新たに置き、河野氏を充てると表明した。

自民党の二階俊博幹事長は同日の記者会見で、担当閣僚の新設について
「政府が一体となってこの問題に果敢に挑戦していく姿勢だ」と訴えた。
「速やかに大人数に接種してもらわないといけない。

厚生労働省の「副反応検討部会」の資料によると、ワクチン接種後に死亡し、
医療機関などから副反応の疑いがあると報告されたのは、今年4月30日までで2075人にのぼる。

予防接種の副反応による健康被害は、
極めて稀ですが、不可避的に生ずるものです。

そのため、予防接種による健康被害を受けた者に対して特別な配慮をするために、法律で制度がきちんと設けられています。

誰かが責任をとる、とらないという問題ではありませんし、「運び屋」の私が
「後遺症について」責任をとるなどという発言をしたことはありません。

コロナ問題が起こると、一転。自己アピール力に長けた彼女は突然、
派手な記者会見を連日行い、「ロックダウン」「東京アラート」とキャッチフレーズを披露し、さらにはCMにまで出演。「都知事選を意識した広報活動」との批判もあったが、大手メディアの好意的な報道を追い風に、再び時の人となる。

彼女の「自分語り」の白眉と言えるのは、
「カイロ大学を首席卒業した」という学歴である。

カイロ大学はエジプトの国立名門大学で、授業はアラビア語の古語にあたる文語（フスハー）で行われる。文語の習得はアラビア語を母語とするエジプト人でも容易ではなく、4人に1人は留年すると彼女自身が自著に書いている。ゆえにカイロ大学を卒業できた日本人はまずいない、と。しかし、彼女は「4年間でカイロ大学を首席卒業した」と語っているのだ。

彼女の自著、
『振り袖、ピラミッドを登る』の中には、以下のような記述が見受けられる。

〈（進級試験で）次に問題用紙が配られた。教授直筆のガリ版刷りときているから、まず、字がろくに読めない。字が読めても、質問の意味がわからない。どうにも答えようがないのだ。隣のエジプト人学生は、白地に青の横線の入った解答用ノートを小さなアラビア文字でどんどん埋めていく。カンニングをしようにも、その字さえも読めない私なのだから、まったくのお手上げの状態だった〉

彼女はうろたえていました。原因は、ノンフィクション作家の石井妙子さんの著書『女帝　小池百合子』です。5月下旬頃から書店に並び、瞬く間にベストセラーになっていた。小池さんの半生が描かれていますが、話題を集めていたのが彼女の
カイロ大学卒業の経歴を「虚偽である」と指摘している点でした。

しばらくして小島氏の中で疑念が湧いてきた。本当に卒業しているのなら、
なぜあんなに憔悴していたのか。都議会の「小池都知事のカイロ大学卒業証書・卒業証明書の提出に関する決議案」を恐れたのはなぜか。単にこれは卒業証書や卒業証明書を見せろと言うだけの話で、むしろ疑惑を晴らすチャンスだったはずだ