山梨県甲府市にある人気のパン屋が、ずっと営業許可もないまま弁当を生存・販売していて、その弁当を食べたお客さん23人が集団食中毒！という事件がYahoo!ニュースのトップページに載った。

☝️まず弁当を販売しようとする業者は、食品衛生法に則って｢飲食店の営業許可」を取らなければならない。設備や給排水システム、換気扇や間仕切り、冷蔵庫に冷暖房装置、殺菌防菌、手洗い場所等、決められた基準をクリアして初めて商売ができるのだ。

お祭りの露店でもキッチンカーでも、本来なら｢営業許可証」を掲示するのが慣例である。

なんでこんな初歩的なミスをしたのか？はたまた｢バレないだろ？」とたかを括ってこれまで無許可販売していたのか…。

しかし弁当工場も別途設け、今年3月から弁当の仕出しを開始。社名(屋号？)もパン屋とは別にした。故意に無許可営業していたなら、うっかりミスの域を大きく越える。

少し前にイベントで傷んだマフィンを大量に販売した店が問題になったり、物産展の弁当での食中毒が起きたばかりである。普通ならまず｢自社では絶対に食中毒を出さない！」と気をつけるはずだ。

原因となる弁当や菓子パンなどは(乱暴に言ってしまえば)、上手な人や心得のある人なら、作るのは容易いとも言える。しかしいくら運転が得意でも、免許証のない人はハンドルを握ってはいけないのだ。

この(パン屋が内緒でやっていた)弁当屋はもちろん営業停止になった訳だが、そもそも営業許可が無いのだから、停止も再開もないはずだ。

ペナルティはどうなるのか気になるし、新規に販売許可を与えるのも不公平な気がする。免許証と一緒で、ある期間は弁当の販売許可を出すべきではないとも思う。

☝️このような事件が起きた時よく言われることがある。

👤｢コ◯ナの影響で売り上げが落ち、経営が厳しくなった。会社の存続と従業員の雇用を守るため、新たな事業にも進出することにしました」

多少鉛筆を舐めれば、弁当販売への展開費用は(補助金も含めて)簡単に調達できたはず。しかし免許もないのにその設備投資に緊急融資が流用されたとしたらことは重大である。

もし私が賢い経営者、もしくは藁にも縋(すが)りたい土壇場の経営者だったなら、パンの売り上げが落ちた分を補填するために、弁当販売をいの一番に考える。

そこまで遡って勘繰るのは失礼かも知れない。
地元でもそこまで疑う人もいない。パンを作ってる会社だから弁当作ってもOK？いやいやそんなこと知らない経営者など居ない。

ちょっと香ばしい香りがする(^^;

#食中毒が出なければバレなかった
#ここまでやってたのに内部告発もない

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