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皆さんこんにちは、官民連携（PPP）を促進している佐々木です！本日は、自治体さんとの事例を作るにはどうすればいいの？という質問にお答えしていきます！

事例の作り方はいくつか方法がありますが、商材や目的などによっても大きく変わってくるものです。また、今日はアプローチ後の話をする予定ですので、そもそもアプローチはどうすれば？とわからない方は、過去の投稿を見てもらえるとわかるかなと思いますので、ご確認ください！

▼過去の投稿

予算をつけるということについて

「自治体と連携をします、事例を作ります」

こうなった際に、みなさんは、真っ先に「自治体からマネタイズをする方法」この方法を探すと思います。では、どのような経緯を経て予算化をして行くのか？それは、

部内で予算案に乗せるか決める：８月〜１２月頃まで
財政ヒアリングで予算に上げるか決める：９〜１月頃まで
議会でやるかどうかを決める：財政ヒアリング以降
その企業選定（入札、プロポなど）：議会以降

自治体にもよって時期は前後しますが、このような流れで決まっていきます。これは余談ですが、

政令指定都市　＞　広域自治体、人口が少ない市町村

の順番で予算が決まることが多いので、横浜や神戸や仙台など大きい都市は予算の締め切りは早いです。

誰かの一存で決まらないように、このように段階を踏んでいるのですが、結構大変ですよね。笑

さらに、この予算化するまでに動きを一緒にとっていっても、他社に取られる可能性もあるので、最後まで油断ができないのです。（僕も他社に取られてしまうことは最初はありました。メンバーには絶対取れると豪語していたので、合わせる顔がなく、泣きそうになった記憶があります。笑）

このように、すごく段階を踏むため、自治体の職員も、気軽にやりましょうという決断もできないため、案件進捗はあまり芳しくなく、事例を作るまでの時間が結構かかってしまうということもザラにあります。（作れないというケースもありますので、、）

そのため、自治体の事例を作りたいという段階で、「自治体に直接予算化をしてもらって導入を進めていく。」この動きは、半分正しく、半分間違えていると言えます。

ではどのように自治体との連携の事例を作れば良いのか

何かをお金をかけて始める際には、正直踏まなければならない工数が多く、説明責任も問われるので、話を進めにくいことは上記で知ってもらったと思います。

もちろん予算を取る動きもして行く必要性がありますが、もう一方で、「ライトに試してもらう」ということも視野に入れた方が良いのです。それは、

実証実験

まずは、使ってみてもらって、そこから有料化の検討をしてもらう。ライトにはじめられるものなので、職員の方々もお試しでやってみて、数値的な根拠を出してから説明できるので、説得がしやすくなるのです。さらに、随意契約で行ける可能性も出てきます。

この実証実験でも、予算がつくケースもあるのですが、無償で行うことも視野に入れるべきです。

実際に、僕も予算をつけてもらう動きをとっていたのですが、プロポーザルになるケースも多く、それまでの準備にも相当時間がかかります。一回計算した時に、僕の取り扱っていたシステムだと、

６ヶ月分のシステム費 ≒ プロポーザルを行うまでの人件費

という計算が出たので、であれば、実証実験で無償でサポートをしながらでも、随意契約に持っていく。こちらの方が、圧倒的に効率が良かったのです。

さらに、事例もそこで作れるので、その事例として、民間企業への導入や、他自治体への事例展開もできるので、いいことだらけだったんですね。

※ 商材によっても戦い方は変わってきますし、地域課題を解決する、自治体に必要な商材ということは大前提ですので、そこをすっぽかしてはいけませんが。

これは余談ですが、この連携聞いたことありますか？

みなさん、上記ワードは聞いたことありますか？よくこの連携を取るにはどうすればいいかも聞かれます。

これは、簡単にいうと、自治体と民間企業が、この分野で連携できることがあるので、連携を組みましょうというものです。

プレスリリースなどもよく見るもので、大手企業さんがよく組んでいるイメージが多いものです。ただ、僕たちはあまりオススメはしていないです。

というのも、一見すごく見える連携なのですが、連携だけで終わってしまい、そこから特に話が進まないケースが多いのです。理由は、明確にあって、

・民間企業が金銭面で負担しなければならないケースが多い（無償、低価格）
・締結内容が曖昧
・成果が見えにくい

ことが挙げられます。もちろん、協定を組むことで、とても大きな宣伝効果もありますが。上記は、実際に、職員の方からいただいたフィードバックです。

この連携も、連携することでより良いイノベーションをということで始まったものかと思いますが、見せ方だけで中身はあまりないものになっているのかもしれません。

自治体職員の方からも、「包括連携のおかげでこんなイノベーションが生まれました！」と言われることが、聞いても出てこないので、「やっている感」だけを出す表面的な連携と言うのは、正直あまり良いものではないのではないかと思います。

もちろん、そこから生まれたものもあって、生まれるものもあることは知っていますので、無くした方がいいと言っているわけではないです！

現に、この連携がありながら、地域活性をするにはどうすれば？と言う企業さんのフォローもしているので、中身がある連携をしたい場合は、積極的に検討はして行くべきです！

まとめ

職員の方はやりたくても、調整が大変すぎて行うことができないと言うことは結構あるものです。

もちろん本当にいいものであれば、無理にでも調整はしますが、やはり自治体職員も人なので、

「イメージがわかない」
「具体的に説明できないから予算化してもらえない」
「いいとはわかるんだけど、説明できなさそう」

と言うことはザラにあるのです。その予算化をするために、ライトにまずは試してみませんか？は一つの材料になり、事例を作るきっかけにもなるのです。

ぜひみなさんも自治体との連携について、色々な角度から検討をしてみてください！次回は、少し角度を変えて、

地域活性のために行なっている国の取り組み（地域おこし協力隊、地域活性化企業人etc.）

などについてお話しできればと思っております！

自治体職員とライトにコミュニケーションを作れるシステムが、近日リリース予定です

以前にも少しお話ししましたが、Local Hubというシステムを今作成をしています。１月に正式リリース予定です。

より民間企業も自治体も、互いが身近に感じられるようにシステム構築をしております。

その説明も含め、毎週木曜日18:00~18:30の３０分間のセミナーを開催してます。ライトに参加できるように、顔出しもしなくていいセミナーにしています。アーカイブもお渡ししているので、都合が合わない方は、予約の「アーカイブを希望」の選択をしてください。

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ぜひ、これをきっかけとして、ともに動いていけると嬉しいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！

佐々木