日曜版の日経新聞TheSTYLE/Culture（2023年7月23日）にアウトドア用品ブランドの「パタゴニア」の特集記事が出ていました。

パーパス、自社のブランドの持つストーリーについて示唆に富む内容の記事でした。

そして、この記事からは記者のパタゴニアブランドに対する共感が伝わってきます。

特に、ブランドストーリーのあり方について意識した記事であることが以下の表現からもわかります。

アパレルブランドであるパタゴニアですが、温暖化や地球環境保護に取り組むという自社のパーパスに忠実であり続けることで、従来のビジネスモデルでは「ありえない」ことを何度も行っています。

その、１つ目が「服を買わせない」です。

パタゴニアが力を注ぐリデュース（削減）、リペア（修理）、リユース（再利用）は、リサイクル素材の利用が進む他のアパレル業界の先を行く活動です。「計画的陳腐化」というマーケティング手法にノーをつきつけて、中古品の販売や修理しながらの使用を促しています。

2つ目は、ウォルマートとの協力です。

競合相手であるウォルマートにオーガニックコットンの製品づくりに手をかしノウハウを開示しました。そこから他のアパレル企業を巻き込み世界最大級のサステナブルアパレル連合へと成長させています。

3つ目、そして、極めつけは株式の寄付です。

パタゴニアの創業者のイヴォン氏は全株式を環境危機対策に取り組むNPOと信託に寄付しました。30億ドル（約4300億円）に相当します。
この決定に驚かない人はいないでしょう。普通はたゆみない努力の成果として残された企業資産は自身の家族や子孫に残してあげたいと思うはずです。でも、会社のパーパスを追求する上で、IPOは最悪の意思決定と捉えて、NPOへの株式寄付という決断をしました。このことからも創業者はそもそも財を得ることを目指していないということがよくわかります。

まとめ

パタゴニアについて日経記事の内容からまとめてみました。日本の中小企業では事業承継の問題を抱えている企業が多く存在します。パタゴニアのようなことは流石にできないと思います。ただし、ちょっと理想に立ち戻って本来のあるべき姿を見つめ直すことで正しい承継の仕方が見えてくるのではないのかなと思います。

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