『文春砲』と呼ばれる週刊文春による、総務省に関するネタが継続している。（過去投稿は下記をご確認ください。）

当初は菅首相の長男が務めていた東北新社と総務省官僚との接待から同省のエリート官僚が処分をうけ、その後NTTからも接待を受けていた、という文春砲である。どのニュースも着弾し、谷脇康彦前総務審議官は事実上の更迭となった模様。そして直近では、過去の総務大臣経験者がNTT社長と会食をしていた、とのこと（それは接待ではないと、総務大臣経験者は発言されています)

特に会食を受けていた時期が、菅官房長官（当時）による、大手三社（ドコモ、au、ソフトバンク）への携帯料金値下げ要求が強まり始めた時でもあり、2020年9月末に政府が33%以上を保有するNTTが子会社のNTTドコモを完全子会社化する、という発表もその後に続いていたわけです。（下記の過去投稿にも少し触れております）私の感覚では、携帯料金値下げによるドコモの利益減だけでなく、そのバーターとは言わないものの、NTTグループとしてドコモ買収してもよいか、という話もあってしかるべき、だと感じます。

また話が変わり、去る3月12日（金）の夕方に発表された、楽天の増資に日本郵政が参加し、資本提携へ。日本郵政以外でもテンセントやウォールマートも参加した、ということも興味深いかったものの、少なくともこのコンビネーション（楽天+日本郵政）は日本国内の物流面ではよい連携だな、と感じました。

一方で日本郵政という、総務省管轄の半官半民企業も主要株主との対話ということでは、今回の提携についてちゃんと事前連絡（根回し）はしていたことでしょう。楽天は楽天モバイルで総務省（旧郵政省管轄）から何度も指摘を受けていますが、日本郵政が株主になることで、モバイル用の電波塔投資への資金獲得以外にも、総務省対応も間接的にしやすくなったのかな、と。なんとスマートな提携でしょう。でも今回の提携について、接待・会食での根回しはなかったのかな、とくだらないですが、気になりました。