トランプ大統領のコロナウイルス感染、そして症状確認がされ、入院ということで、米大統領選のみならず、米中関係の緊張もちょっと一時休止、という流れでしょうか？

過去の米中対立関連の投稿に関しては、下記をご確認ください。
・ファーウエイ規制に対する中国の対応（半導体）
・漁夫の利（サムソンに関して）
・SMICの上場
・対中政策の強化の予感
・ファーウエイ包囲網

一方で既に始まっている米中対立が、全て止まる、ということはなさそう。下記記事のように、ZTEとクアルコムに関する米中間に関する『取引』が成立しなかったことで、第2ラウンドのファーウエイとの対立も深刻化。

また報道がされているように、中国企業ByteDance傘下のTikTokを9月27日から米国内での配信を禁じる予定だったが司法で差し止められ、同じくWechatも利用停止をしたい米政権に対して司法が差し止めをしている状況。TikTokに関しては、米企業との『有効的な』提携のみが、現政権が受け入れられる米国での事業継続の形であるものの、中国企業側や中国政府も勿論譲れず、といった具合で、今後も継続的に勃発しそうな話題かと。

また米半導体企業は半導体回路の設計に特化している場合が多く、基本的にファブレス（工場なし）であり、生産は台湾のTSMCなど海外に委託するケースが多い。その為米政権は、中国政府の国内企業推進と同じく、多額の補助金を出して、米国内への半導体生産回帰を促進しようとしている模様。

逆に中国の生産能力の世界シェアはすでに同15%と米国を上回っている。10年後には24%に拡大し、台湾を抜いて世界で首位に立つと予測される。

そして去る2020年9月30日には、中国依存が大きいレアアースの中国からの輸入低減するように、との大統領令にトランプ大統領が署名をしたそう。レアアースの代替技術が米国内にあるわけでもなく、また国内のレアアース生産会社は2015年に倒産しており、すぐに代替案があるわけではなさそうだが、米国としては先手を打っておこう、ということか。

でも中国側は大雨洪水から発生した長江の水害被害により、一部のレアアース生産設備も破壊されたそうで。

四川省に拠点を置く中国有数のレアアース生産企業「盛和資源」は８月１９日、「洪水により２つの工場の設備や在庫製品が被害を受けた」ことを明らかにした。被害を受けた工場の一つは、中国全体のレアアース生産量の２割弱を占めており、今後中国からのレアアース輸出が大幅に減少することが予想される

トランプ大統領のコロナ感染回復を待って、ということだろうが、米中対立の多面的な影響が様々な業界でも出てきているようだ。