コロナ禍の2020年もそろそろ終わりが見えてきたところで、少し大きな対局で変化を見てみたいと思います。

2016年のビックニュースといえば、予想に反して、米国でトランプ大統領が当選し、また英国がEU（欧州連合）から離脱するという意思を固めたこと。4年後の今ですが、トランプ大統領は上記投稿にも書いたように、どうも2020年にて任期が終わる模様。一方でイギリス版のトランプ大統領、みたいは紹介もされる、ジョンソン首相とEUとのやり取りは離脱後の合意、を見据えて交渉をしていたものの、結局ズルズルと引っ張られ、なんと2020年末までに合意にならないと、『合意なき離脱』も本当に現実となる、と見られています。再度の変化に迫られている、と言えばいいのでしょうか。

もう一方で下記投稿にも書いたように、米国や欧州では、GAFA+M（Google,Apple,Facebook,Amazon,Microsoftの総称）と呼ばれるITプラットフォームビジネスに対する規制の目を、今年になりより強めている、と思う。

その中でも足元、米連邦取引委員会（FTC）が米Facebookを提訴し、同っ社が2012年にFTCも承認した買収案件のインスタグラムや、2014年のWhatsappの売却を求めた、とのこと。当時はFTC自体も承認した両案件も、結局はFacebookの競合潰しだったのでは、という見方から発展し、Facebookは違法に買収を行った、また利用者や消費者の選択の幅を狭めた、という提訴内容とのこと。

米国の反トラスト法をめぐる裁判では「消費者利益が害されるかどうか」が焦点となることが多い。FTCも訴状で「技術革新や品質の改善が停滞し、利用者の選択肢の幅が狭まった」とフェイスブックによる独占を批判した。一方、同社は買収先に投資して利便性を高めたとの立場だ。フェイスブックはサービスを消費者に無料で提供し、損害を証明しづらいとの指摘もある。...今回の裁判を通じて新たな枠組みを提示できるかも注目を浴びている。

ITプラットフォームビジネスを通じてユーザーの利便性向上を、という脈で語られる場面が依然は多かった印象だが、そのプラットフォームマーがあまりにも巨大に、そして強力になると、米政府は組織を過去の事例でも使って売却なり、解体なりしようとする。イメージとして、米国のスタンダードオイル社の解体や日本への財閥解体と似たような行動、とも考えられる。

その流れで行くと、米政府が現在中国企業のTiktokの北米事業を切り離そう、としているのは分からなくないが、何ともM&Aの不確実性が高く見えるのは気のせいだろうか。