今回は政治経済に関する話題以外で、一つ注目に値する流れについて介見てようと思います。それは『米国の学生スポーツについて』です。

上記のように、NCAA（全米大学体育協会）はなんと毎年2兆円程度の収入があり、政府等からのサポートは7000億円程度で、残りは放映権や寄付、チケット収入が大きな収入源となっております。一方で学生からのフィーは10%未満のようです。収入源の分散がちゃんと効いているようには見えます。

日本でも2019年からUNIVASという、全国の大学生スポーツ団体を集める組織が稼働したようですが、もちろん発展までには時間がかかりますよね。

「教育に関連したアスリートが受ける利益に制限を設けている」と元学生アスリートから提訴された件で、NCAAが長い法廷闘争の末、2021年6月、米連邦最高裁でほぼ完敗した。まだ争う余地はあるとみられていたが、一転して7月から、学生がスポンサーをつけるなど肖像権を使って報酬を得ることを承認した。

所謂肥大化、大企業化しているNCAAに対して、米国の最高裁がメスを入れるような判決を先日出しました。優秀な学生、またその後メジャーリーグやNFL/NBAで活躍するアスリートに関する肖像権などのスポンサー収入を得られるように、NCAAが変更するという流れになったようです。

NCAAは学生の本分は「勉強」であり、「教育に関係ない金銭」の受領を禁じてきた。テレビ出演料を受け取ったり、スポンサーを獲得したりする行為は禁止され、違反すると大学でプレーができなくなる。一方、五輪選手であれば五輪でメダルをとった際、報奨金を受けるのはOK。…学生アスリートをめぐるルールが変わっても、大企業がスポンサーにつき、何十万、何百万㌦単位で稼ぐ選手はごく一部だろう。ただネット社会の現在、全米トップ級のアスリートではないものの、インスタグラムやユーチューブなどで数百万単位のフォロワーを持つ者もいる。インフルエンサーとして多額の収入を得る可能性がある。

オリンピックを主催するIOCに対する放映権の重要さは日本人なら、この度の東京五輪2020を通じて知る事実となったが、同時に今後は個々が稼げる時代に向かう中で、NCAAにしろIOCにしろ、プラットフォームを形成し大会の運営・管理等をしていた機関に関しては受難の時代が待っているのかもしれない。