令和４年度中小企業診断士２次試験事例Ⅲを深堀する。
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１．外部環境

２．事例Ｃ社分析

本事例にテーマは
■アウトドアＰＢ新規事業を機会とする最終消費者向け高付加価値製品製造事業への進出を実現する為の生産管理の見直し

３．提言

（１）2020年以降今日までの外部経営環境の変化の中で、C社の販売面、生産面の課題は何か？

販売面
・コロナ禍影響による需要減少に変わる新たな販売先の開拓
・アウトドア商品や日用品等高付加価値が期待できる市場の開拓
・既存取引先への依存度の低下
・新規取引先開拓
・業 務 用 食 器 等 の 受 注 減 を ア ウ ト ド ア 商 品 等 の 売 上 増 で 補 完 す る こ と

生産面
・短納期化、小ロット化への対応
・情報交換・共有のデジタル化
・若手への技術承継
・短 納 期 化 ・ 小 ロ ッ ト 化 と 現 生 産 体 制 の 改 善 及 び 高 付 加 価 値 製 品 の 生 産 体 制 構 築 

（２）プレス加工製品の短納期化を図る為の課題と対策

■プレス加工製品は、繰返し受注製品である。
　※然し、確定受注量以外は在庫としている為、実質的には見込生産と考えられる

課 題 
① 仕 様 確 認 の 迅 速 化 や 発 注 元 か ら の 設 計 変 更 等 の 削 減
② 設 計 業 務 の 混 乱 防 止 で あ る 。
③金型設計期間の短縮
④設計課の負荷軽減
⑤営業課の発注元との仕様確認の短縮化

対 応 策 
① 3 次 元 Ｃ Ａ Ｄ を 導 入 し 仕 様 確 認 等 を 迅 速 明 確 に 行 う こ と で 設 計 変 更 等 を 減 少 さ せ る
② 現 在 、 兼 任 し て い る 金 型 設 計 と 板 金 加 工 製 品 設 計 に つ い て 分 離 し 専 業 化 す る
③ 設 計 課 の 役 割 分 担 を 明 確 化 す る
④ OJ T 等 で 若 手 を 養 成 し 担 当 者 の 兼 務 を 減 ら す
⑤発注元に、概要ではなく詳細なデザイン図の提示を依頼し、仕様確認の早期化や仕様変更等への対応の迅速化を図る

（３）発注ロットサイズの変化への対応策

対応策
① 受 注 と 生 産 の ロ ッ ト を 合 わ せ る。
②計画面で、発注量に応じた生産ロットサイズとする。
③ 製 品 部 品 組 付 け と 製 品 仕 上 も 考 慮 し た 、工程全体の生 産 計 画 を 週 次 で 立 案 し 、 仕 掛 品 や 製 品 在 庫 を 削 減 す る 。
④ 製 品 仕 上 課 か ら プ レ ス 加 工 課 へ の 応 援 体 制 の 構 築 する
⑤プレス加工工程の多能工化を進めることに よ り 、 材 料 準 備 作 業 や 金 型 交 換 準 備 の 段取り改善 を 行 い 、 生 産 能 力 を 向 上 さ せ る
⑥加工時の移動時間を削減するによる付随作業の削減

（４）生産業務の情報の共有と交換への対応（デジタル化）

デジタル化の内 容
 紙 ベ ー ス の 情 報 交 換 を 改 め 、 受 注 、 生 産 計 画 、 生 産 進 捗 、 原 材 料 ・ 製 品 在 庫 に つ い てデータベース化 し 全 社 で 最 新 情 報 を リ ア ル タ イ ム に 共 有できる様にすること 。
社内活動
 ① 適 切 な Ｉ Ｔ ツ ー ル の 導 入 ② デ ー タ 入 力 ・ 更 新 等 の 運 用 ル ー ル 整 備 ③ 情 報 シ ス テ ム 活 用 の た め の 教 育 体 制 整 備 等。④ペーパレス化を図る⑤若手を中核メンバーに入れてビジネスプロセスの見直しに取り組み、全社的に推進する。

（５）ホームセンターX社ろの新規取引に応えることは、Ｃ社の今後の戦略にどのような可能性を持つか

・コロナ禍でも成長性のある事業であり、アウトドア製品の生産・販売ノウハウの蓄積できる機会になること
・金型製作技術力を活かすことができること
・高付加価値を希望する新規販売先を開拓できる可能性があること
・若手の成長が期待できること
・コスト削減、生産性向上に繋がる提案力も活かせる

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