「あなたは雇用保険料が引き上げられるのはご存知でしょうか？」

この記事では、1月8日日本経済新聞朝刊の総合4面
『雇用保険、進まぬ国負担増　10月から料率上げ
　労使「25%に引き上げを」　コロナ、財政悪化に拍車』
を取り挙げます。

内容を要約すると次のとおりです。

労働政策審議会の部会は1月7日、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率を10月から0.6%に引き上げる方針を承認した。
現行は、0.2%(労使折半)である。

労政審部会が承認した2022年度の雇用保険制度改正に向けた報告書を踏まえて、厚生労働省は17日に召集される通常国会に雇用保険法などの改正案を提出する。

報告書は、失業等給付の保険料率を22年10月から23年3月まで0.6%にすべきとした。
これは、労働者には計0.5%に上がることとなり、月収30万円の場合は保険料は月900円から月1500円に増える。

ただ、この保険料率は適正ではないという見方もある。
これまでの失業手当の受給者数をみると、失業等給付の保険料率は0.8%が妥当。
今夏の参院選を控えており、自民党の思惑も絡んでいる。

一方で、失業手当の国庫負担率は現状維持となる。
労使は25%への引き上げを主張したが、現段階では議論は深まらなかった。

このニュースでは、10月から保険料率が引き上げられる方針となった「雇用保険」を取り挙げています。

この記事では、そもそもの「雇用保険とは何か？」とこのニュースを踏まえた「みなさんが対応すべきこと」を解説していきます。

そもそも「雇用保険」とは？保険料の負担は？

まず、「雇用保険」とは、労働者が失業や休業した場合の給付や再就職の援助などを目的とした雇用に対する保険制度です。

雇用保険の被保険者には、「一般被保険者」と「高年齢被保険者」などがあり、一般被保険者は65歳未満の人が対象です。
雇用保険は、基本的には労働者である正社員が対象となりますが、一定の要件を満たせばパートタイム労働者なども加入することができます。

そして、今回問題となった雇用保険の保険料率ですが、現在は

・事業者＝0.6%
・労働者＝0.3%

となっており、これを毎月の給与額に乗じて、保険料を算出しています。

このニュースでは、この保険料率が引き上がることを取り挙げており、10月からは次のとおりとなるようです。

・雇用者＝0.85%c(+0.25%)
・労働者＝0.5%(+0.2%)

小数点以下の割合なので、あまり多くはないと思われているかも知れません。
とはいえ、これが積み重ねれば、非常に大きな負担ともいえますね。

雇用保険も含めた社会保険料の引き上げに対応したライフプランを

では、この雇用保険の保険料率の引き上げはどのような影響があるのでしょうか？

結論からいえば、みなさんのライフプランに影響を与えると考えています。

コロナ禍を踏まえ、日本政府の財政状況は悪化し続けているのはご存知のとおりです。
このニュースでもあるように、政府としての負担は避けたような対応を採っています。

これは、今後も同じことが考えられるでしょう。
コロナ禍で受給者が増えれば、財政が更に圧迫されることとなり、雇用保険をはじめとした広義の社会保険料の負担は上がる可能性があります。

そのため、今までどおりのファイナンシャルプラン(資産形成計画)が崩れる恐れが高いです。

これらを踏まえて、僕は、

「みなさんご自身の今後をもう一度見直すきっかけである」

と思っています。

思い描いたライフプランが「絵に描いた餅」にならないよう、時代の変化とともにライフプランの修正は必須といえるでしょう。