「あなたは、マイナンバーカードを取得しましたか？」

この記事では、1月9日日本経済新聞朝刊の総合5面
『全国民にマイナカードの達成時期、
　「今年末」2.9%どまり 自治体調査』
を取り挙げます。

内容を要約すると次のとおりです。

2022年末までに全国民がマイナンバーカード取得を目指す政府目標が厳しい、と自治体の首長がみていることがわかった。
日本経済新聞が全国の知事・市区長を対象にした調査で達成時期を確認したところ、「2022年末」と答えた回答が2.9％(20団体)であった。

また、同調査で「現状の仕組みでは困難」とした回答は20.3%のぼる。
なお、調査は47都道府県と815市区を対象に2021年10月～11月に実施し、知事は100%、市区長は78.9%の643団体から回答を得た。

普及には、マイナンバーカードの利便性を高める取り組みが欠かせない。
各自治体でも独自のサービスを展開しているが、まだまだ普及には時間がかかる。

マイナンバーカードの普及遅れは、今後のデジタル社会化を目指す政府方針の足かせになる。
コロナ禍を踏まえ、明るみになった課題もあるが、その1つが「IT化の遅れ」であった。

このニュースでは、2022年に全国民が取得とする政府目標に対して「マイナンバーカード」の普及が遅れていることを取り挙げた内容となっています。
また、知事や市区長が感じる「遅れの要因」にも触れている内容です。

この記事では、「マイナンバーカードで何ができるのか？」と「日本のデジタル化遅れの影響はあるのか？」について、解説します。

知ってる？「マイナンバーカード」でできること

そもそも「マイナンバーカード」でできることはご存知でしょうか？

結論からいえば、次のようなことが可能です。

・証明書類
・各種行政手続のオンライン申請
・本人確認時の身分証明書
・各種民間サービスのオンライン取引・申請
・国や市区町村の各種サービス
・コンビニなどの各種証明書の取得

参考：マイナンバーカード総合サイト『マイナンバーカード6つのメリット』

ここ最近でいえば、「マイナポイント」がみなさんにとってもイメージしやすいと思います。

ただ、このニュースでも取り挙げているようにマイナンバーカードを使ってできることは、多いとはいえないのが現状です。

日本のデジタル化遅れの影響は？

マイナンバーカードの普及が遅れることにより、日本のデジタル化への遅れも懸念されています。

というのも、マイナンバーカードを起点としたサービスを前提としていることも多いためです。
そのため、政府としても、2022年内に全国民のマイナンバーカード取得を目指しています。

とはいえ、先ほども解説したとおり、現実問題としてマイナンバーカードの普及は年内では厳しいです。

では、この「日本のデジタル化遅れ」の影響は、僕たちにもあるのでしょうか？

結論は、「ある」といえます。

「デジタル化」は、僕たちの生活の至るところに活用されています。
普段何気なく利用してるモノやコトは、実はデジタル化の恩恵であることも多いのです。

先進国では、このデジタル化を活用し、いわゆる「QOL」を向上させるような取り組みもなされています。

一方で、日本は、他の先進国と比べてもデジタル化が遅れているといわれています。
これは、生活の利便性もまだまだ発展途上であることを示唆しているともいえるでしょう。

このニュースで挙げている「マイナンバーカード」も、いずれは多くの恩恵をもたらす可能性があります。

そのような意味で、日本のデジタル化遅れは、僕たちにも影響があるといえるのです。

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