ついに開幕三中全会

中国共産党は、今年7月に北京で第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）
を開催する予定です。

中国国営メディアの報道のため確実でしょう。

この会議は、中国の政策決定(経済）において極めて重要な役割を果たします。

特に、5年間の長期的な経済政策が議論されるため、
その決定は中国だけでなく、
グローバルサウス、欧米など
世界経済にも影響を与える可能性があります。

三中全会とは？

三中全会は、中国共産党の中央委員会が開催する
会議の中で3番目の全体会議です。

この会議では、特に経済政策に焦点を当て、
中国の将来の方針を決定します。

1中全会：党人事（チャイナセブン・中央政治局員・中央委員の選定etc)
2中全会：国家機関・国務院人事（総理、副総理、外相、国防相etc)
3中全会：政策方針・経済政策
4中全会：政策の具体化
5中全会：5ヵ年計画の方針決定
6中全会、7中全会：次の党大会の準備

歴史的にみても、1978年の会議での改革開放政策の決定や
1993年の社会主義市場経済体制の確立など、
中国の発展方向を大きく変える決定がなされています。

今回の習近平国家主席の政策は果たして、
投資家に対しどのようなメッセージを
送るのかが問われます。

中国が抱える課題・それでも強固な米中関係

最近の中国経済は、不動産市場の不振をはじめ、
雇用の厳しさや内需の停滞といった複数の課題に直面しています。

2022年のゼロコロナ政策以後も、厳しい状況が続いていると
報じられています。

これらの問題を背景に、今回の三中全会では、
どのような新たな政策が打ち出されるかが非常に注目されています。

具体的な改革策や経済活性化の方策が期待されており、
その内容によっては、国内外の市場に大きな
影響を及ぼすことが考えられます。

• 不動産バブルの崩壊

• 若者の失業率

• 外資の誘致etc

特に国務院首相の李強氏の権限が
党にさらに集中することから、
党トップの習近平主席の発言次第で
揺るがすこととなるでしょう。

6-7人に1人が若者の失業ですから、異例の高さだと伺えます。

またこの他にも不動産バブルの崩壊や反スパイ法の制定によって、
欧米が反発を起こしているのもまた注目です。

外資の誘致は習近平の欧米訪問がカギ？

今回、習近平主席は約5年ぶりに欧州に訪問します。

なおなぜ3カ国ということに関しては、習近平主席にとっては
比較的、EUの枠組みに影響を与える国々であり、
欧米間に中国との対立の歯止めが打てるかが今回の外交の鍵となります。

フランス：マクロン大統領を初め、台湾問題や対中政策にも温度差があるため
セルビア：EU加盟を目指し、中国の一帯一路でも鉄道等の協力
ハンガリー：EUで一番の親露派であり、首相は米国のトランプ前大統領と会談

さらに5月はプーチン大統領の訪中や米国企業の要人のアプローチなど
様々なことがあり、中国もまた国際社会における重要な立ち位置を占めていることはいまだ事実でしょう。

このように3カ国の訪問における中国の動向は要チェックです。

まとめ

日本にとって中国は建設的かつ安定的な日中関係の構築を目指す隣国です。

もちろん基本としては対話第一であり、
日本の平和外交は不変のものです。

しかし近年、国際情勢の変化に伴い、
安全保障の緊迫化や経済でもサプライチェーンの確保等の
課題があり、中国のメッセージを日本がこれからどう受け取り、
答えていくかが課題でしょう。