前回は事業承継にかかる税金を解説しましたが、この税金は条件を満たせば猶予や免除を受けることができます。

それが、事業承継税制というものです。国の制度で、2018年に改正されました。
いくつかの要件はありますが、中小企業にとってはちゃんと準備をすれば難しくないことです。

詳細は中小企業庁のHPに載っておりますので見てもらいたいですが、
難しくて理解しづらいと思うので、簡単に解説します。
大まかに説明しますので、細かい部分は必ず専門家に確認してください。

＜メリット＞
・事業承継税制を使うと、贈与や相続を受ける子供はとりあえず納税をしなくてよくなる。
・その次の孫の代まで事業が承継されれば、税金が免除される。

＜対象＞
・全株式対象
・複数の株主から複数の後継者でも可能
・贈与の場合、親族でなくても可能

＜主な要件＞
・中小企業であること
・先代が社長であること
・後継者が社長になること
・2023年3月末までに承継計画を作成して届け出て、2027年12月末までに承継を実行すること

いかがでしょうか？
メリットは大きそうですし、利用もそんなに難しくなさそうではないですか？
ここではそれくらいに思ってもらえたら十分です。

詳細が気になる方は、専門家（税理士、中小企業診断士など）もご紹介できますので、お問い合わせ下さい。
次回のコラムではデメリットになるケースもご紹介しますのでそちらもご参照ください。

事業承継税制
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zeisei.htm