はじめに

マンゴー フリマ ＳＮＳ マーケティング部 コンサルティングアドバイサー のマンゴー製作所所長による前置き

米中貿易教義の第１段階が合意に至ったということで、ロイターの記事によると、中国は、当初から予定していた内需を満たすためのパフォーマンスとして、米国から農産品を２０１７年の購入実績額である２４０億ドルを基準とし、向こう２年間で米国産の農産物を３２０億ドル追加購入する方向で合意しました。さらに製造業製品やエネルギー、サービスの購入も増やす見通しを明らかにしました。

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ＦＮＮのニュース

米中貿易協議 第1段階で合意　米農業団体から懐疑的な声

トランプ大統領は、今回の合意で、アメリカの農産物５００億ドル分を購入すると強調している。一方アメリカの農業団体が求めているのは、中国市場との持続的な関係で一度きりの農産品購入ではないとしている。

中国が農産品を易々と買い入れた理由

５００億ドル？ロイターは、３２０億ドルって書いてあるんだが、すこしトランプさん吹っ掛けすぎてるんじゃないでしょうか？これは完全にアメリカの譲歩ですね。中国の農地は、被曝、汚染、砂漠化で、使い物にならない土地が多く、近年は豚の価格が上昇しているという。中国が、外国から農産物を買いたい理由がに関しては、妙佛氏の動画に投稿されています。

ロイターの注目文

ロイターの記事によると、合意が履行されない場合には、以下のような措置が取られる可能性があるとカドロー委員長が指摘したと報じています。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、中国が第一段階の通商合意の条件を履行しない場合、米国は関税を含む措置を講じると警告。合意を巡って不和が生じ解決が不可能になれば「何らかの措置が取られる。合意条件を履行させる手段として関税措置が取られる可能性もある」と述べた。

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こちらの記事では、大統領の再選があるかどうかについて財務長官が発言した記事になります。

ムニューシンの注目発言はこちら↓

以前にも、武田邦彦教授のトランプ再選の予言について書きましたが、内部情報が公開されたので、二期目もほぼトランプ爺さんで決まりでしょう。

通商合意によってトランプ米大統領の再選の可能性は高まるかと問われると、長官は「大統領は何が起ころうと再選するだろう。大統領は素晴らしい経済を築くとともに、国家の安全保障に非常に力を入れているからだ」と語った。

新冷戦の様相を呈してきた米中関係

一方で、米軍は、対中依存度を下げるために、兵器開発用のレアアース自給することを計画しているようです。

まさに冷戦の様相を呈してきました。競争力を高めて、国内の生産量を高めること、中国を経済的に圧迫すること、この二つを両立する一石二鳥の案であると読み取ることができます。これによって、競争力を暴走させて中国を自滅させる作戦なのか何なのかわかりませんが、恐らくアメリカはまた月に行くとか火星に行くと言い出し赤字国債をさらに発行する可能性も充分にあります。米国債の金利が低下したので、今後米国債を購入する場合は、今後の米中貿易対立を注視していく必要があるでしょう。

それを裏付けるかのように、金利を下げて経済競争力を強化しろとトランプ大統領がＦＲＢに対し喚いているそうです。逆イールド現象に関しては、金利の引き下げによって一命をとりとめたようですね。

つまりどういうことだってばよ？

料理店で例える

トランプ大統領が、ぼったくりで税金もちょろまかしていると評判の、中華料理店の中に入り大声でオーダーした関税延期の第一段階合意書は、料理長の習近平様に手渡され、早速調理が始まったという事です。まず料理の、一品目が完成する１月に、気難しい当事者であるトランプ大統領の前にソレが出されるということになる。つまり、彼のお口に合うかどうかで、この中華料理店にかけている税金が妥当なのか？それとも不当なのかが判断されるのである。ちなみに、二品目以降の料理に関しては、トランプ大統領の舌でもわかるように第二段階の合意は、個別に協議するべきだと、召使のムニューシン長官が主張しました。

経済競争による圧力を加える米ソ冷戦のような構図に

話はこれだけでは終わりません。トランプ大統領は、中国で使う食材は、アメリカから買えと命じていたが、さらにレアアースなども競争という名目で、生産しＦＲＢに「金利を下げ経済の競争力を上げろ！」と今年は、何度も主張していたようです。以上の事から、今後の米中関係は、拗れに拗れ最終的な両社の納得のいく合意には至れないと筆者は、予想しており、今回の合意で経済戦争の危機が去ったとは言えない予断を許さない状況であるのではないかと考えています。

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