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「自助・共助・公助」の観点で考える学費というハードル

今回は、首都圏の私立学校に焦点を当てて話していくので、そぐわないこともあるかと思います。ご了承ください。

社会保障の始まりは16世紀イギリスと言われており、困窮者の中で「働ける者」と「働けない者」を選別し、働ける者には働くよう働きかける。これが、自助。
一方で、怪我や病気によって働けないと判断した場合は、援助する。これが公助。

年金のような社会保障制度は共助。

このように世の中には、生活困窮者には国民全体から集めた税金を活用し助ける制度や社会保険料から共に助け合う制度があるが、学校という場所にそれを移して考えてみることにしましょう。

保護者に課せられた義務教育、そして高校、大学へと学びを進め、今では高校は95%以上、大学は60%以上の進学率は世界的に見ても高い水準です。

ただ、
「高校までは通ってほしい」
「大学へは経済的に難しい」
このような家庭はあり得ることだと思います。

私立中高は共学の他に、男子校や女子校があり、各学校には特色のある建学の精神があります。

一方で、公立学校とは大きく異なることは、ダイバーシティ(多様性)が私立学校には欠けうるという点が存在することも考えられます。
それは以下の2点。

①経済面

私立というだけで年間100万以上の教育費。
ここで困窮者はもちろんのこと、そこまで教育費をかけられない家庭や比較的経済面で恵まれているが、子どもが3人、4人といることを理由に私立を敬遠している家庭など様々。

この時点で、私立に通う家庭は絞られます。

②男子校や女子校

異性がいないということも多様性が欠けるところではあります。逆に性的マイノリティの子どもが通うケースはありますが、それは共学でも同じこと。

そのうち、1つでも解消するにはと考えると①は可能性があるのかなと思います。

端的に言えば、卒業生から寄付を募り、それを運用し、必要な入学生に奨学金(貸与よりは給付が望ましい)を与えるというもの。

公立学校ではなく、私立学校で学び、将来の夢を叶えたいと考える子どもは、志が高く、期待も大きい。しかし、経済面で不安を抱えて夢を叶えられないのでは、1回きりの人生、悔やんでも悔やみきれないもの。

であれば、寄付金から運用、奨学金という流れは負担が少なく、且つ卒業生も後輩を助け、次の世代へのバトンも渡せ、未来は明るい。

では、学校は何をするか。

それは、教育の向上しかない。

暗記型で受験に強く、いい大学へ、ではなく、将来日本を背負う力を身につけた生徒・学生を育て、日本の経済を回せる人材育成が必要。

従来の教育のあり方ではうまくいかないことも多いと思いますが、仕事をする際にはどのような力が必要か、とにかく学校内で話し、卒業生と話し、その学校の特色が前面に出るように学校の教育環境を整備していくのが最も学校が輝ける居場所になるのではないでしょうか。

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