不動産は必ず買わないといけないもの

中国では日本人とは違って、一生の中で最低でも一つは自身の不動産を
保持することが当然の固定概念として定着しています。

日本では物欲の低下など相まって、固定された物件を買いたいという人の人数が減ってきたように感じます。
表面的な部分でしか経済のことを理解していない一部の日本人と中国人は
いまだに『家は必ず買わないといけない』という考えが一般的ですが
それは本当に正しいのでしょうか。

不動産は持っていれば最終的には財産になる

それは過去の話だったと私は言い切れます。
特に東アジアでは不動産のバブルが崩壊しました。
日本はバブル崩壊と同時に不動産価額も根底から揺らぎました。
韓国は2021年を超えてから不動産価額の暴落が起こっています。
中国に関して恒大集团(日本通名：エバーグランデ）の経営危機以来
不動産の価額は根底から揺らぎ、契約済みの不動産が完成されないなどの
問題が無数に発生している状態であるということです。
ドバイなどの地域と東アジアでは不動産投資の有効性に対する
経済情勢が全く違っています。

アジア圏の情勢は非常に不安定になってきています。
これは経済的な問題だけではなく、政治に関しての問題を
日本、台湾、韓国はモロに被っています。
そんな中で不動産の投資を行い、高騰したとしても
少しのことでデベロッパーが破綻したり
買い手がつかなくなったりすることが怒ると
『取り出すことができない含み益』になります。
いや、むしろマイナスなのかもしれません。
元本も取り出すことができないので。

『他の人もそうしているから家を保持しないといけない』

中国でも日本でもこの価値観の人が今でも多少います。
中国人に関してはほとんどがこの価値観の人です。

中国では一部全く地震などがない地域があり
そのような場所に家を購入することに関しては
確かに意味があるのかもしれませんが
それでも家はずっと老化していくものであり設備も古くなっていきます。
そんな中で家賃であれば毎年できる新たな住居に引っ越すことができます。
最新の設備で耐震なども一番最良のものを持っている環境で生活することができます。
それに近所の人と喧嘩をすることなどがあったとしても
引っ越しして仕舞えばいいです。
メリットの方が多いように感じます。

地震などがきた時なども最新の環境であれば耐震などにより
被害を抑えることができます。
東北大震災のような状況が発生した場合に関しても
放射能で付近が汚染されるような事態が起こってしまったとしても
引っ越して仕舞えばいいので、自分に放りかかる被害を最小限に抑えることができます。

東アジア不動産投資は超富裕層のマネーゲーム

先ほど書いたように東アジアの中で不動産の価額が向上しそうな要素を
持っているのは中国では重慶、北京、深圳、時に上海。
日本では東京の港区。人口増加がみてとれている福岡はチャンスがあるかもしれませんが継続的なチャンスではないのでパスした方が賢明でしょう。
韓国に関してはソウル特別行政区。この程度です。

不動産投資は家を買ってローンを払うことを指しているのではなく
豊富な資金で発展が約束されていて流動性のある市場と地域で
購入することを不動産投資と言います。
知識なしに郊外に不動産を買ってしまうのは
賢明な判断とは言えなそうです。

つまり、そのような流動性が高くてたくさんの人が住んでいて発展している
港区のような地域が日本にはたくさんないので
そして、東アジアにもたくさんないので
安易に不動産を購入することは無駄だと私は思います。

私が注目している不動産関連の指標

経済の専門家でも不動産屋さんでもない私がこんな話を書くのも
烏滸がましいですが
このランキングに関しては目を通しています。
（科学研究都市世界ランキング）

世界的な学術出版『シュプリンガー・ネイチャー』が発表した
このランキング。
近年中国の都市が続伸びしていて注目です。
私がこの指標を見ている理由としては
不動産価額が経済活動と企業の動向に大きく関わっているからです。

シリコンバレーの家賃が急騰した裏側にはもちろん企業の活動が大きく影響しています。
そんな中でたくさんの上場企業があるのは中国北京、深圳、上海
これは日本人でも知っているハイテク都市です。
他の都市に注目すると中国・南京が科学研究都市としてのランキングを大幅に上げていることが分かりますね。
南京に対してはあまり科学研究都市としての優位性を感じてきませんでしたがこのランキングで二年連続で八位に入っています。
中国版アイビーリーグに南京大学が入っていることからも
十分に学園都市・研究都市としての評価を得ることができそうですね。
このような都市はこれから新たな世界的企業が進出を行いたくさんの人が来る可能性がありますので不動産科学の高騰の可能性があるのではないかと考えています。
台湾半導体大手TSMC(台積電）の熊本進出によってたくさんの労働力と研究者が日本に来るので、地域が活性化して不動産の価額に大きく影響を与えることが予測できます。

このような指標や時事を確認しながら不動産を購入するのであれば
その投資は意味を持つのかもしれません。

高速成長の中国それでも価値観は三十年の差が

日本人は現金で資産を持つことが相変わらず好きなようですが
バブル時代にはたくさんの人が不動産を必ず買っていたものです。
では、今はなぜそうしなくなったのでしょうか。
そして、なぜ中国人は今でも不動産を買うのでしょうか。

中国の今の経済状態そして中国人の今の価値観は
日本の高度経済成長時代の時と似ているからです。

中国はここ十年で世界での地位を大幅に固めてきました。
科学都市としての躍進。経済大国としての地位。
日本がアジア初の先進国になった時と全く同じ状況を
中国は十年間で達成したわけです。

しかし、日本と中国は全く違う国です。
日本は民主主義。中国は社会・共産主義の国です。
そして、中国の場合、人民元の価値担保と信用が不動産のそれに比べて劣っています。
そして。もう一つ違う点は『土地は国家のもの』という考えです。
中国では厳密には土地を購入して所有することができません。
日本では外国人であっても土地を購入して所有することができます。

中国人が日本の不動産・土地を買い漁るのには
中国の息がかからない場所に自身の財産を保存しておきたいという
考えがあるからです。

日本人は自国の通貨が非常に安全なものだと感じていますので
金融投資・不動産投資などにも走りにくいのかもしれません。

価値観の違いは経済活動・資産運用にも大きな違いを生みます。

私が付き合っていた中国人の彼女も必ず家を所有したいと
話していました。
価値観の違いがどのような点から起こっているのかを
理解することは新たな経済の見方の一つとしてとても役に立つのではないでしょうか。