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Bish M&Aスクール開校奮闘記【開校予定まで あと12日】:M&Aスキーム①

はじめに

こんにちは!
Bish株式会社 代表のヒデヨシです。

弊社では、M&A仲介や財務関連のサービスを行っていることから
「M&Aについて教えてほしい!」
「M&Aしたいんだけどどうすれば良い?」
「M&Aの副業したい!」
などの声をたくさんいただきます。

そんな皆様の声にお応えし
【明日から使える虎の巻】をテーマに
超実践型「Bish M&Aスクール」を開校します!!

対象は以下のような方々を想定しています。
・FP
・IFA
・(経営)コンサルタント
・M&A支援はまだ経験のない会計事務所
・M&A仲介業を新規事業として検討する方
etc...

今日の記事からはカリキュラムの内容について
記載していきたいと思います。

実際にスクールのカリキュラムの中で伝えていく
内容の一部分についてご紹介できればと思います!

M&Aのスキーム

今回は、M&Aスキームについて解説します。

M&Aは広義で言えば「資本の移動が伴う企業提携」
と言えます。

なので、M&Aにも様々なスキームが存在します。
(以下、イメージの通り)

一方で、一般的に言われるM&A、
中でも中小企業のM&Aに関しては、
9割以上が、「株式譲渡」か「事業譲渡」の
いづれかのパターンとなります。

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なので、ほとんどのケースにおいて、
アドバイザーは「株式譲渡」か「事業譲渡」の
2つのケースについて知っておくということが
まず最初に求められます。

この2パターンについて、
以下のイメージもご参考にいただきたいですが、
・「株式譲渡」は、株式会社ごと譲渡するパターン
・「事業譲渡」は、会社の一部の事業のみを譲渡するパターン
となり、売主さんのご要望に応じて、
スキームを提案・説明して、
売り手に理解・納得いただく必要があります。

株式譲渡 vs 事業譲渡

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株式譲渡は、
株式会社のオーナーシップである「株式」を譲渡する。
というものとなります。

なので、取引するのは売り手(株主、多くのケースでは代表)と
買い手(法人 or 個人)となります。

株式譲渡のメリットはなんと言っても、
契約等の存続と税制面でのメリットということになります。

株主が変わるだけなので、
会社と取引先や、会社と従業員さんとの契約には、
なんら変わりがありません。

その為、譲渡後も基本的に、
そのまま会社が運営されることが可能
ということになります。

一方で、会社ごと引き継ぐことになるので、
会社が孕む「リスク」については、
そのまま買い手が引き継ぐこととなります。

なので、デューデリジェンスのプロセスで
リスクが全て洗い出せているかが重要となり、
また、最終契約でのリスクに対する取り決めが
より重要となります。

なお、100%の株式の譲渡以外の方式ももちろんあり、
広義のM&Aに含まれていますが、
いわゆる株式での資金調達である
「第三者割当増資」もそうですが、
10%、51%など、100%以外の株式を保有するという
M&Aもケースとしてはあり得るでしょう。

株式の保有割合に応じて、
「株主の権利」というのが発生することになりますが、
株主の権利については以下のようになります。

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次回は、「事業譲渡」について記載します。

Bish M&Aスクールでは、今のようにお伝えした内容を
紹介のもらい方や、アプローチの文面例なども含めて
「より詳細に」
「より実践的に」
お伝えして参りたいと思います。

M&Aアドバイザー業務について、
さらに詳細に知りたい方は是非スクールの受講を
ご検討ください!!

余すことなく全てのノウハウをお伝えします!

最後に

ご精読ありがとうございました。
こんな感じでリリースまでのドタバタ劇をお伝えしながら
少しでも多くの方に認知していただき、
誠に勝手ながらリリースまでのお尻叩きを
是非皆さんにお願いできますと幸いです!!

次回以降も是非ご覧いただけますと嬉しいです!​

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