こんにちは！総合商社2年目のYasuです。
12月7日～12月13日の5大総合商社に関する注目ニュースを紹介していきます。

いきなり余談で恐縮ですが、コロナウイルスの感染者が日に日に増えていますね。
そのうち東京だけで1,000人越えになってしまうのではないでしょうか。
皆さんも体調にはお気をつけてお過ごしください。

さて、今週は日経一面にも掲載された注目ニュースがありましたので、重点的に紹介していこうと思います。

筆者ってどんな人？
2019年卒で、総合商社にて勤務しております。
出身大学はMARCHレベル。
就活時は幅広く業界を見ており、40社にエントリー。面接も70回以上受け、結果的に外資金融、外資コンサル、大手食品メーカー、広告代理店を含む6社から内定をいただきました。
noteでは、就活のコツや総合商社業界に関する記事を中心に書いています。
profile：https://note.com/bookbility/n/nfd1539ae83ba

総合商社ニュース（12月7日週）

総合商社関連のニュースを紹介していきます。
情報元のURLも貼っておきますので、詳しく知りたい方はそちらもチェックしてみて下さい。

三井物産、丸紅　水素 2030年に主要燃料に

皆さんは菅政権が2050年までに”温室効果ガスの排出量実質ゼロ”を目標に掲げていることをご存知でしょうか。

安部政権時代では発表されなかった抜本的な見直しです。
日本は先進国の中でも環境的な負荷が大きい国なので、海外を中心に広まるESG投資の潮流に乗るためにも、環境価値の向上に力を入れていく必要があります。
アメリカもバイデン大統領になってから、方針が変わってきましたよね。

温室効果ガス排出量ゼロを実現するために、政府は”国内での水素利用量を2030年時点で1,000万トン規模”とする目標を設けるとのこと。

水素エネルギーは二酸化炭素を排出しないことから、クリーンエネルギーとして注目されてきました。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーも環境的な負荷が少ない発電方法ですが、天候に左右されてしまうというデメリットがあるため、その安定性から水素が一歩リードといったところです。

水素の抱える大きな課題はコストの高さ。
液化天然ガス（LNG）の8倍ほどの調達費用が掛かってしまいます。
これに対して政府は基金や設備投資への税優遇などを活用して支援を行う予定です。

日経新聞では、総合商社の取り組みも紹介されていました。
まず、三井物産はブルネイで調達した水素を日本へ運ぶ実証実験に参画予定。
丸紅は2018年からオーストラリアで「褐炭」から水素を製造・液化して船で日本に運ぶ実証実験を開始しています。

梶山経済産業相は、「幅広いプレイヤーを巻き込みコスト削減を進める」とコメント。
他商社も次々と水素エネルギーに参画していくことでしょう。

総合商社の将来に希望が持てる、明るいニュースでした！

★過去にも「温室効果ガス2050年実質ゼロを目指すこと」について記事を書いていますのでご参照ください。

住友商事　芸術家支援企業に出資

（※）以前日経で取り上げられていましたが、今週は日経産業新聞に掲載がありました。

住友商事は、アート関連のウェブサービスを手掛けるザ・チェーンミュージアムに出資すると発表しました。
今後はアート業界のデジタル化や作品の販売で協業していきます。

また、同社の個人の問題意識や個性をもとに新たな価値を生む「アート思考」を取り入れた新規ビジネスの開発にも取り組んでいくとのことでした。

出資金額は数億円と小規模ではありますが、面白いニュースですね。
従来のトレーディングだけでは稼げなくなってきた総合商社は今後、新たなビジネスモデルが開発できるか重要になってきています。
総合商社はどちらかというと「課題思考」（問題を解決するためにどのような解決策があるか考えていく思考）に偏っている印象ですので、
アート思考という新たな風が新規事業にどのような影響を与えるか非常に楽しみです。
事業ではなく”価値観の買収”という目的も素晴らしいですね。

三井物産　ルーシッド、EVセダン来年開発

アメリカのテスラ元幹部らが設立した電気自動車メーカー、ルーシッドモーターズは同社初の市販車となる「エア」を2021年に発売すると発表。

エアは駆動部品を小型にすることで、競合車種に比べて広い車内と収納スペースを確保しています。
既に自社のwebサイトで予約を受け付け始め、21年1月～3月から生産を始める予定。

経営まで踏み込んでいるかは定かではありませんが、三井物産が同社に出資を行っているようです。

三井物産のモビリティ事業との協業が進んでいくのか、今後注目していきましょう！

まとめ

今週も総合商社ニュースを紹介してきました。
何といっても日経の一面にもなった水素エネルギーの記事が注目を浴びました。
テレビでも、菅政権の提唱する「二酸化炭素排出量ゼロ」という言葉が頻繁に露出されているかと思います。
総合商社が日本政府の目標達成にどれだけ貢献できるか期待がかかります。
毎回言及していますが、サステナビリティを意識した経営を実践しなければ、今後海外の投資家を惹きつけることも難しいでしょう。

今週はここまでにします！

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