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もし「次期首相は?」と世論調査で訊かれたら

世論調査の結果は、はたしてどれぐらい世論を反映しているものなのか?

↑によると「数名の名前があげられ『このなかで誰が次の首相にふさわしいと思いますか』と聞かれるので、ニュースなどで話題になる、あるいは名前を知っている議員にポイントが集まる『知名度調査』になりがちな傾向があります」とのこと。

つまりノミネートされる人が予め絞り込まれたうえでのアンケート。そうじゃなくて、首相になってほしい政治家の名前を挙げてもらう形にしていただきたい。その形式にしても「小石河」がトップ3を占めるでしょうか?

「ふさわしい議員などいない」という意見の方もいらっしゃるでしょう。お気持ちは理解できます。しかし限られた選択肢のなかから最適解を導き出すしかないのも事実。政治に限った話ではありません。自分には難しい。誰かがやらなきゃいけない。そして完璧な人材などどこにも存在しない。

現時点の私が選ぶなら「れいわ新選組」の山本太郎さんです。庶民のための政治をするという気概に満ちた議員の代表格。財務省と本気で戦って消費税をゼロにできる政治家は多くなさそうだし、自民党政権が続く限り、いまの閉塞感はたぶん変わらない。でも彼ならきっと。

ガソリン税ゼロ、介護・保育の月給10万円アップ、社会保険料の引き下げ、最低賃金1500円といった政策にも同意します。

興味のある方は↓もぜひ。「最低賃金1500円を2030年代半ばまでに」という方針を打ち出した岸田総理に対する「いいかげんにしてもらっていいですか」「今からの1年間、総理であり続けることが難しい人が10年後に最賃1500円って、空手形って言います」に痺れました。

あくまでも「現時点」の話。次の選挙まで、引き続き考察していきます。

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