（※こちらの記事はSNS情報に基づく個人的な見解となります。）

10月から開始のインボイス制度だが、SNS上の情報では、年４兆円の導入コストがかかると言われており、またインボイス制度の導入のきっかけもあり、電力会社は、その分を電気代に含めることもあり、電気代の値上がりも言われている。

これまで年１０００万以内であれば消費税を収めることを免除されていた中小企業、、こちらがインボイス制度の導入により、更に経営状況が厳しくなり、また導入コストもかかるため、中小企業潰しの政策ではないか、とも言われている。

先般の、マイナンバーと保険証の一体化政策でも、保険証をマイナンバーで確認する機械の導入コスト等も含め、小規模経営の病院が立ちいかななくなり、多く閉鎖される予定であることが、一部で指摘されていたが、

こうした中小企業をつぶすメリットは何だろうか？・・・

中小企業こそ、日本の技術を支えており、こうした多様なビジネスの芽を摘むことになると危惧されるインボイス制度のメリットが、個人的には見いだせていない。

国として単なる税収アップのためだけの政策だろうか？

それならば、もっと別のやり方もあるのではないか？

現在の日本の政策は、（消費税の使い道として、）輸出企業への補助金を消費税で賄ってきていることは、藤井聡先生（京都大学教授）も指摘している。

その一方、そもそも、大企業の負担税額も少ないことも一部で、指摘されている。

特に４兆円もかけてこちらの制度を導入するというのが本当であれば、そうした行政コストをかけてまでやるべき話だろうか？むしろその４兆円を他に使うべきではないだろうか？・・・

中小企業をつぶし、大手の寡占化が進むと、消費者は選択権を奪われ、また、全ての価格の上昇が進んでいくことが考えられる。

ただ単に「これまで、中小企業が優遇され、本来払うべき消費税分を払っていなかったから、そちらを国として回収するために導入する」という言い分にフォーカスすると、そちらが正義のようにも聞こえるが、

結局インボイス制度の導入コストが高く、手続きが煩雑で、また導入した後も、電力代や、色々な物の値段上昇につながっていくとすれば、本当に、これは良い制度なのだろうか？・・・

一度立ち止まって再度考えるべきではないのか？・・ともやもやしてしまうのは、私だけだろうか？

【参考：関連記事/動画】

●インボイス制度で電力アップ理由

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