政治家は特定技能制度で外国人労働者を日本に増やそうとしているが、雇う必要はないし、いずれ寂れていく制度だと思う。

2021年から2023年までうちの会社では特定技能の子を雇っていた。ベトナムの26歳の女性だった。
やめた理由は「知り合いのところで働く」だったのだが、支援機関の資料を見ると「円安で日本で稼げないから帰国する」とのことだった。
雇ってみて思ったことがある。
特定技能制度はクソだし寂れていくだろうなと。無理してまで使う必要はない。
その理由を書こうと思う。
（1年前に特定技能制度について書いてて少し内容はかぶります）

①とにかくコストがかかる

特定技能制度を取るには膨大な資料を作らないといけなくて、素人ではまず用意できない。司法書士でも専門以外の人はできない人が多い。
だからほとんどの会社は“外国人雇用支援機関“に頼む。そこに頼むと月2〜3万円前後、更新料でも約5万円のコストがかかってくる。
その費用は全て雇い主が払わないといけない。もちろん働く子の社会保険は必須で、なおかつ日本人との給料に差をつけてはいけない。
だから日本人1人を雇うよりコストがかかる。
月々で考えると日本人の給料+3万円前後は見た方がいいだろう。