1970年に過疎法が成立して以来、市町村は政府の支援を受けながら、多大な予算と労力を充てて人口減少対策に努めてきた。
その成果として、確かに地域間のインフラ面の格差は縮小したと言われているが、過疎市町村からの人口流出は収束しそうにない。
これまで人口減少対策として各地でさまざまな施策が試みられたが、生まれたのはひと握りの成功と、その陰に隠れた数多くの失敗事例である。
近年では、「地方創生」と称して同様に市町村に人口減少対策を促す政策が推進されたが、これもまた似たような結果に終わった。
そもそも、人口減少対策を市町村に委ねること自体に無理があるのではないか…。
全国的な人口減少局面において各市町村が人口獲得に努めても、結局はやせ細るパイの奪い合いに陥るだけだではないのか…。
少子化対策の成否は、市町村ごとの子育て環境の整備も重要だが、根本的には国としての社会保障制度の適切な設計と実施が鍵を握るのです。
この際、人口問題の責任は国にあることを明確にして、市町村を人口減少対策という消耗戦から解放してはどうか。
代わりに、市町村の本分は、住民一人ひとりの生活の質の向上とそれによる定住環境の確保にあることだと市区町村は答えを出し始めているようだ。
移住者の獲得やそのためのPRなど外の目ばかりを意識して浮足立った人口減少対策から、移住者であれ古くからの住民であれ、目の前の住民とともに腰を据えて生活の質の向上に取り組む定住対策への転換が必要ではないのか…。
生活の質の捉え方は個人や地域ごとに多様だ。
よく耳を傾ければ、住民が求めているのは、立派なコミュニティー施設の整備ではなく、最寄りの商店や郵便局の一角に茶飲みスペースを設けることかもしれない。
地域が行政に求めるのは、集落へのテコ入れによる「活性化」ではなく、余計な負荷をかけずに静かに見守ること、すなわち「沈静化」かもしれない。このように、生活の質を向上させるには、地域ごとに一人ひとりの声に耳を傾けながら丁寧に施策を進めていく必要があるからこそ、国ではなく、都道府県でもなく、市町村が第一義的にこの役割を担う意義があり、地方分権改革の意義や成果も、この領域にこそ求められる。という報道を見て、半ばあきらめではないかとも思ってしまう。
人口減少に歯止めをしなければ、高齢者ばかりの税収の入ってこない貧国市町村によりなってしまい、これらを補うのは、各都道府県や国となり、結局、国民の負担になってくるのではないかとも考えられる。
私自身も社会保障制度ではコミサポで、他府県の地場産業の活性化事業では合同会社ビジネスDrで携わってきたことから、地域があきらめたらどんどん過疎が進む現実を嫌と言うほど体験していることから、決してあきらめないでいて欲しい。