1月25日、【小規模事業者持続化補助金】に「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」が新設される予定だという掲載があったので、また適宜変更が続くという予想ですが、この記事では、その概要を取り上げてみようと思っております。

✅運営事務局

これまでの募集と同じで、事業の所在地が、商工会議所地区、商工会地区で、それぞれ別運営となっています。
申請される事業者の方々は、ご自身の事業所在地に合わせて、正しく申請しましょう。

商工会議所地区の方はこちら。

商工会地区の方はこちら。

✅概要

【申請が可能な事業者】

小規模事業者等の規定は、過去の公募要領に倣い、
業種別で、従業員5～20人以下が基準です。
申請するには、被災したことを証明する公的証明が必要書類となります。

【補助率など】

【スケジュール】

✅申請方法

こちらの公募は、すべて郵送でやり取りをするようです。
しかしながら、申請書、経営計画書は、CD、USBメモリ等に保存した電子データを添付するよう記載があります。

従来の募集（3/7申請〆切）の公募要領も発表されてますが、ウェブ申請システムを停止・刷新する予定らしいので、システム準備が、スケジュールぎりぎりなのではと、予測されます。
※別の記事でご説明予定です

さらに、【事業再構築補助金】のこれからの展望予測では、ＡＩ審査を広く活用する予定、とのことだったので、この公募も同様に、書類を文字データで査定することで、ＡＩを用いて試験的に審査を請け負う形に変化するような気がします。