２月２８日に東京葛飾中央ロータリークラブ様の例会にて「離婚や別居等に関する社会課題ー離婚のリスク」と言うテーマで話をさせて頂きました。

日本が先進国G7の中で唯一離婚後の共同親権制度が無いことで、国連児童の権利委員会からの勧告、EU議会からの非難決議、国連人権委員会からの是正勧告等国際的な社会問題となっている事、一人親家庭の相対的貧困、子どもの自己肯定感の低さ、アダルトチルドレンやヤングケアラーの問題、養育費の不払いや親子断絶の問題に繋がっていることに触れ

厚生労働省　人口動態統計（令和4年2月）

・婚姻総数 501,138
・離婚総数 184,384
・離婚を経験する未成年者の数 183 ,228

上記の数字を元に３組に１組の夫婦が離婚をして、未成年者の４人に１人が親の離婚を経験する社会において、企業が社員の婚姻や離婚のリスクマネジメント・メンタルヘルスを意識する必要性があるとお伝えさせていただきました。

離婚や別居を経験する世代は、企業にとって中堅～ベテラン～管理職層であり、こういった人材が家庭問題等のメンタルヘルスの不調を理由に体調を崩し、休職、退職となってしまう事は生産性を落とす事に繋がり企業にとってのリスクとなります。

また、家庭の問題を抱える子どもの相談先や居場所が少ない事、こういった支援が現代社会に欠けている事もお伝えさせていただき、大変共感をしていただけたと感じております。

貴重な機会をいただき、誠に有難うございました。

こういった講演の機会を増やしていければとも考えております。