宿泊拒否可能 旅館業法改正案 厚生労働省 日本 新型コロナウイルス 20220913

 現在の旅館業法では、客が感染症にかかっていると明らかでなければ宿泊拒否できません。
 新型コロナウイルスの流行で、宿泊業者らが、感染対策として症状だけで拒否できるよう厚生労働省に要望しています。
 2022.07厚生労働省は、客に発熱などの症状があれば、宿泊業者は医療機関への受診などを要請でき、正当な理由なく応じなければ宿泊拒否できるとする改正案をまとめています。
 症状だけでは運用が恣意的になるおそれがあります。
 『単なる風邪や食あたりの発熱との区別がつかない』、『旅行先で宿泊拒否されれば宿泊先を失う』として、偏見・差別を一層助長するものとして反対しています。
 過去にハンセン病の元患者が宿泊を拒否される問題も起きています。

https://www.asahi.com/articles/ASQ9F5F6PQ9FUTFL016.html
ハンセン病訴訟弁護団、旅館業法改正は「差別助長」 厚労省に意見書:朝日新聞デジタル
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000138
旅館業法 | e-Gov法令検索
第五条 営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。
一 宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。
二 宿泊しようとする者がとヽばヽくヽ、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。
三 宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei04/03.html
旅館業法概要|厚生労働省
宿泊させる義務等
旅館業者は、伝染性の疾病にかかっている者や風紀を乱すおそれのある者等を除き宿泊を拒むことはできない。また、宿泊者名簿を備えておかなければならない。
宿泊者名簿は、「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」第4条第1項に基づき、電磁的記録による保存ができる。

 岸田文雄首相率いる自民党政権は、1日当たり5万人とする入国者数の上限を撤廃する方針です。
 現在義務付けている短期滞在ビザの取得免除や個人旅行の受け入れ解禁も検討しています。
 2022.10にも実施するものとしています。

https://jp.reuters.com/article/idJP2022091201001029
入国上限、10月にも撤廃へ | Reuters

 旅館業法改正によって客に発熱などの症状があれば、宿泊業者は医療機関への受診などを要請でき、正当な理由なく応じなければ宿泊拒否可能となった場合、国外からの客に対して適用するものと判断されます。
 国外からの客が、発熱を理由に日本国内で医療機関を受診することを要求されたとしても、制度、費用などの側面から拒否される可能性が高いものと判断されます。
 日本における宿泊業者による宿泊拒否が国際的に知られることになれば、日本への国外からの旅行者が大幅に減少する可能性があるものと判断されます。
 日本国内においても、宿泊を伴う旅行者が大幅に減少する可能性があるものと判断されます。
 宿泊拒否された客は、それを実施した宿泊業者を公表する可能性が高いものと判断されます。
 宿泊拒否を公表された宿泊業者は、その評判を著しく毀損するものと判断されます。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220913/k10013815591000.html
政府 水際対策 入国者数の上限撤廃含めさらなる緩和を検討 | NHK | 新型コロナウイルス

http://jp.reuters.com/article/idJP2022091201001029
入国上限、10月にも撤廃へ | ロイター

http://www.sankei.com/article/20220912-JNXKEVD67JLS3OKKMSL624BE44/
入国者数の上限撤廃へ 政府、10月にも 個人旅行解禁も - 産経ニュース

http://www.asahi.com/articles/ASQ9D5R9MQ9DULFA00G.html
入国者数の制限撤廃、政府が月内判断へ 新型コロナの水際対策 [岸田政権] [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO64239890S2A910C2MM0000/
入国者上限の撤廃検討: 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111730R10C22A9000000/
入国者数の上限撤廃検討 政府、10月までメドに判断: 日本経済新聞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220911/k10013813171000.html
コロナ水際対策 “入国者数の上限撤廃 検討” 木原官房副長官 | NHK | 新型コロナウイルス

http://www.jiji.com/jc/article?k=2022091100163
入国上限、早期に撤廃 コロナ水際、追加緩和へ―木原副長官:時事ドットコム

http://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/tabirepo/1438501.html
日本帰国時の最新プロセスを体験。着陸から入国まで15分! ワクチン3回接種で陰性証明不要、検疫通過も格段とスムーズだった - トラベル Watch

http://www.asahi.com/articles/DA3S15410043.html
(時時刻刻)入国緩和、一歩前へ 上限5万人、開始 個人旅行規制・ビザ取得は継続:朝日新聞デジタル

http://news.ntv.co.jp/category/society/e4e245071a424370b7bd43e4a1300734
“水際対策”きょうから緩和 「ワクチン3回接種」で入国時の陰性証明免除

http://www.nna.jp/news/show/2389187
日本入国、規制緩和も障壁 指定外ワクチン、訪日回復に時間 - NNA ASIA・インドネシア・マクロ・統計・その他経済

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000267539.html
7日から水際対策緩和 帰国・入国前のPCR検査不要に

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013806491000.html
コロナ水際対策緩和 入国者数上限 きょうから5万人に引き上げ | NHK | 新型コロナ 経済影響

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