こんにちは。フォーバルのNです。
今回は内容てんこ盛りですが、できる限りわかりやすさを意識して書きました。

テーマは「知財×ESG」

テーマをやや広げすぎてしまった感が否めないのですが、大枠でもご理解いただき
ぜひご自身のビジネスに活かしてもらえたら嬉しいです。
知財とは？ESGとは？という方は、目次から概要説明しているところに飛んでいただき、
その後に上から読み直していただくとより理解が深まるかもしれません。
（上から読めば分かるようには意識しています…！）

知的財産とは

知的財産（知財）とは、発明をはじめブランドやデザイン、音楽、ソフトウェア、ビジネスモデル、営業秘密（ノウハウ）など、「財産的な価値をもつ情報」を指します。
独自の技術やアイデア、クリエイティブな活動から産まれた「財産的な価値のあるもの」です。
身の回りに溢れていますよね。真似やコピーをして盗もうと思えば盗めてしまう可能性があるもの。
その価値を「知的財産権」として法律で守っています。
語りだすと大変長くなってしまうため、割愛をしますが、どんなものが当てはまるのかよく理解していない人が意外と多いものです。

詳しくは👉マンガでわかる「知的財産」（経済産業省ミラサポplus）

ビジネスにおける知財

特にビジネス活動において要注意なのが4つの権利。
特許権・実用新案権・意匠権・商標権
総じて「産業財産権」と呼ばれるものです。
自社で当てはまるものを分類してみても面白いかと思います。

新たなビジネスモデルを創る時、新商品の開発をする時、デザインを創作する時、知らぬまま盗用してしまい差し止め請求や損害賠償請求に…なんてこと、あるんですよ。
逆はどうでしょう。
リソースを割いて創ったものを知らぬまま盗用されてしまい、先に特許を取られていたら。
未来の得られたかもしれないマーケットを取れなくなってしまう可能性が。
後で特許を取ろうとしても、特許は早いもの順。覆すことは難しいです。

※覆すことは不可能ではありませんが手続き・交渉含め対応が非常に大変です。
👉先使用権などについて
（Cita-Cita国際特許事務所様のブログが分かりやすかったためご紹介させていただきます。）

知財のメリット

先にリスクを述べましたが、次はメリットについて。
冒頭に「財産的な価値をもつ情報」を守るのが「知的財産権」と書きました。
国内企業は178万社、ブルーオーシャンが希少な中、競合はまず存在します。
そして情報化社会の中、「アイデア」を守ることがどれだけ大変か。
その独自性を守る知財を有効活用しない手はありません。
法律で一定の「独占権」を得ることができ、二番煎じを防ぐことができます。
競合をけん制することも可能で、権利を侵害している「アイデア」は訴えて、抑えることができます。

企業価値の評価

特に、最近では企業における「非財務情報」（無形資産）が一層重視されています。
企業間取引、資金調達、M＆A/事業承継など様々な場面で有効です。

企業価値=事業価値・純資産・非事業用資産...
など色々ありますが、企業価値は未来を見据えたキャッシュフローを定義することが多いです。
しかし企業経営をしていく中で、「長期持続可能な企業」と評価を受けるには「財務情報」だけでは不十分となりつつあります。

非財務情報におけるESG

ここで関わるのが「ESG」の観点です。
最近ニュースやSNS・WEBサイト記事で見ることも増えて来たのではないでしょうか。
SDGsの方が馴染深いかもしれませんが、SDGsに向けて企業ができること、それをまとめたものがESGです。
今は当たり前になりつつあるセクハラ（セクシュアル・ハラスメント=性的嫌がらせ）やコンプライアンス（法令順守）対策等も含まれます。
・Environment（環境保全）
・Society（社会責任）
・Governance（企業統治）

👉SDGsとは（SDGs Each Together 株式会社フォーバル運営）

ESGにおける知的財産

このESGの観点で、知的財産を守る・活用することは「Governance（企業統治）」に含まれます。
コーポレートガバナンス・コードには、「人的資本と同レベルにて知的財産の整理と可視化、開示、具体的に取り組むべき」とも述べられています。

※上場企業が行う企業統治（コーポレートガバナンス）においてガイドラインとして参照すべき原則・指針を示したもの、上場企業統治指針

知的財産マーケット

なぜここまで言うのか。
実は先日福岡で有数の特許事務所様からお話をお聞きすることができたからなのです。
特許等取り扱い件数が2万を超える事務所様から、世界に対する日本の知財への遅れ、特許取得後の事業展開方法など実例を交えながらお聞きしました。
国内の全企業数は358万、うち99.7％は中小企業。
全国の特許出願件数のうち、中小企業の割合は12～15％。
九州全体でも全国のわずか0.9％。
費用や対応の手間、そもそも知財についてあまり知らない等あると思いますが
技術大国にしてはあまりに低い数値と思いませんか。

なのでこの場を借りて、知財についてもっと知っていただきたいと思い
定期的に発信しようと考えました。
今回は長くなりすぎるので、知財の取得方法や事例、活用できる補助金制度などを次回！
書く予定です。

さいごに

特許権などの知的財産権を取得するには、法律で決められたルールに従って手続を進める必要があります。
注意しないと、不手際により権利を取得できない結果になりかねません。

今回解説したように、知的財産に関しては知っておかなければ不利益を被る重要なポイントがあります。
取得や専門家への相談には費用がかかりますが、費用削減するための補助金制度もあり、活用が望まれます。
今後の投稿にて、知財に関してはシリーズ化して有益な情報を発信していきたいと思います！

この投稿を読んでいただき
ちょっと「知財」に興味出て来た！活用したい！という方は
専門的な知識が必要なので、必ず弁理士・特許事務所へご相談くださいね。
お知り合いにいない、という場合はフォーバルへご相談ください。
初回無料相談できる特許事務所様をご紹介します。

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お読みいただきありがとうございました。

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