法人課税の理解が「儲けの基本」2022年度税制改正大綱❺

新型コロナウイルス禍の影響を鑑み、中小企業や困窮者向けの税負担軽減策は継続します。中小企業の交際費等の法人税に関する事項も延長され、困窮者向けの貸付制度は返済免除額を非課税とするなど、積極的な支援策であると謳っています。どれほどの効果があるのかは、また別の話ですが。 今回は、法人税に関して検討されている改正事項について考えます。 賃上げ税制人材確保等促進税制の改正（大企業、中堅企業） 大企業や中堅企業については、前年度から継続雇用している従業員に対する給与総額が、 ●前