総務省、通信大手への定期監査を検討

　大規模な通信障害が相次いでいることを受け、総務省の有識者会議は、通信大手(NTTの主要子会社や携帯大手各社を想定)への外部監査を定期的に実施する仕組みを求める報告書案をとりまとめた。それを受け、通信大手を監査するための省令改正などを進める方針だ。

横須賀市やJCBが、災害時にマイナンバーカードでキャッシュレス決済

　横須賀市とJCB、トッパン・フォームズは、大規模災害による通信障害や電源途絶を想定し、マイナンバーカードアプリケーション搭載システムを活用したオフラインでのキャッシュレス決済の実証実験を横須賀市で開始する。

どういう仕組み？

　トッパン・フォームズが、テスト用カードにアプリケーションを入れ、市がカードに決済用IDや上限金額などの情報を付与する。
　また、協力店舗で決済したら、トッパン・フォームズが利用店舗や利用日・利用額等の決済情報を収集し、最終的に、JCBが決済情報を精算・集計する。

　これにより、ネットワークが遮断された場合に、キャッシュレス決済ができない、現金が引き出せないといった課題に対し、オフラインでもマイナンバーカードでキャッシュレス決済を可能とする。これにより、オフライン時に現金が無くても購入できるようになる。

医師ら274人が、「マイナ保険証の対応義務化は違法」と国を提訴

　今年4月以降、マイナンバーカードを保険証として利用するためのシステム導入を医療機関が義務付けられているのは違法だとして都内の医師ら274人が国に対して、義務がないことの確認を求める訴えを起こしました。

バイデン氏のウクライナ訪問中に、ロシアがICBM発射実験に失敗か

　ロシアはバイデン米大統領がウクライナを訪れていた20日に、大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施し、失敗したとみられる。

企業、人材確保の危機感で続々賃上げ表明

　2023年春闘の労使交渉に先行し、企業の賃上げ表明が相次いでいる。
　持続的な成長のため、デジタル人材を中心に企業間で争奪戦が激しくなっていることなどが背景にあるが、デフレや経済の低成長が続いたことで、日本企業の平均給与は欧米や韓国等より少なく、人材の海外流出への危機感も強まっている。