「月刊不動産流通2023年2月号」が発売となりました。

その中から、
・編集部レポート「不動産業＋αで地域に溶け込む」
・特集「キーワードで振り返る 2022年の不動産業界」
の内容を掲載します。

試し読み①（一部掲載）
編集部レポート「不動産業＋αで地域に溶け込む」

　地場で不動産業を営みながら本業とは異なる分野の＋αの取り組みで地域住民との接点を増やし、地域に親しまれる存在になっている事業者が少なくない。本特集ではそうした事業者の取り組みや成果、本業への波及効果などを紹介する。

”認知症カフェ”を開催。
高齢者ケアの地域活動に注力

(有)関不動産（千葉県習志野市）

顧客の大半が高齢者。相談に対応できるよう準備

　千葉県習志野市エリアで、売買仲介、賃貸管理を手掛けるふくろうホーム(有)関不動産（千葉県習志野市、代表締役：櫻井陽子氏）。千葉の他エリアで不動産業に携わっていた櫻井氏が、縁あって先代から14年に同社を事業承継した。引き継いでみると、同社の顧客や管理物件の入居者は高齢者が多く、業務をこなしていくうちに同氏は、緊急時や家族から相談があった際などにきちんと対応できる知識や情報の必要性を痛感したという。

　そこで司法書士や税理士らと連携して、高齢者の終活に関する地域活動を開始。高齢者のケアや見守り等に関する勉強もしながら、地域の高齢者に向けた終活セミナー等を開催した。一方、同社では障害者を従業員として雇い入れたことで地域包括支援センターとのつながりができていたことから、同センターより地域の高齢者見守り事業所になることを打診され、これを快諾。認知症の人や家族が、同じ境遇の人と情報を共有し、お互いを理解し合う場にできればと“認知症カフェ”を開催することとした。

　まず、行政の「認知症サポーター」養成講座を受講し、サポーター養成講座を行なうことができるキャラバン・メイトの研修も受けた。そうして16年より月に１度、同社事務所内で、認知症カフェを開催している。ただ集まるだけではなく、手や頭を使いながらコミュニケーションが促進できるよう、塗り絵や絵手紙、古布を活用したリースづくり等、ワークショップ形式としている。

　参加者の大半は認知症の親をサポートしている家族。当人が家族同伴で来ることもある。最初は包括支援センターの情報を見
て来る人がほとんどだったが、その後は口コミで広がった。コロナ
禍以降は３ヵ月に１回、スタッフ以外３人までに人数を制限しているが、かつては10人程度集まることもあったという。
「親がデイサービスに通っている合間に、悩みを共有したり、気晴らししたり。“自分だけではない”と少しでも前向きになれるお手伝いができればと思っています」（同氏）。

司法書士からの依頼が増加。アドバイザー資格も取得

　活動を開始して６年。今では同社の取り組みは地域で広く知られるようになり、成年後見人に選任された司法書士や、認知症の親を持つ近隣住民から不動産関連の相談を受けるようになった。「認知症の方に対応する際は、症状を理解した人による心や身体的なケアが必要になります。依頼が増えてきたため、認知症の方に配慮しながら不動産取引業務を行なうことができるよう、不動産後見アドバイザーの資格も取得しました。仕事が欲しくてやっているわけではありませんが、不動産取引が発生した場合は安心して任せていただけるよう真摯に取り組んでいます」（同氏）。

続きは本誌で。
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試し読み②（一部掲載）
特集「キーワードで振り返る 2022年の不動産業界」

　1年を通じてコロナ流行による行動制限がなかった2022年。不動産業界では、5月に改正宅地建物取引業法が施行され、重要事項説明書等の電子交付が可能に。販売活動でのデジタル技術導入も加速した。賃貸住宅管理業界やマンション管理業界でも、市場適正化の動きが進んだ。8つのキーワードで22年の不動産業界を振り返る。

-在庫不足改善・価格高騰継続-
流通市場は売り控えが緩和も、首都圏を中心に値上がりは継続

首都圏の既存マンションは㎡単価が約14％上昇

20、21年の２年間はコロナ禍によって物件売却を控える動きが顕著だった一方、エンドユーザー・事業者ともに不動産の取得意欲が旺盛で、不動産流通市場は慢性的な在庫不足状態に。22年に入ると、行動制限の撤廃やワクチン接種の拡大に伴い売り控えの動きが緩和され、在庫物件数は回復の兆しを見せた。

　（公財）不動産流通推進センターが発表したデータによると、指定流通機構の売買物件の月次総登録件数は、20年７月（36万９１５５件）以来、前年同月比での減少傾向が継続。22年は１月に29万８０１１件（前年同月比８・９％減）となっていた。

　その後減少幅は徐々に縮小、6月には29万８１３３件（同２・５％増）となり、２年ぶりの増加に転じた。以降も徐々に総登録件数は回復を続け、増加幅も徐々に拡大。10月は31万３９１５件（同８・５％増）と１割近い増加幅となり、近年の在庫不足傾向の潮目が変わりつつあるようだ。
　一方、首都圏を中心に既存マンションの価格高騰は継続。同センターのデータでは、11月の既存マンション成約価格は全国ベースで３４５９万円、１㎡当たり単価は52万４６００円で、ともに18ヵ月連続で上昇が続いている。
（公財）東日本不動産流通機構のデータでは22年11月の首都圏既存マンションの１㎡単価が69万６９００円となり、21年10月からわずか１年で14・４％（約９万円）上昇するなど、急速な価格上昇がみられる。その結果、21年に好調だった成約件数は減少基調に陥るなど、市場に変調の兆しが見て取れた。

　本誌が11月17日に公表した「主要不動産流通会社の22年度上期仲介実績調査」では、調査した22社のうち、17社が仲介手数料収入を増やした一方で、16社が取扱件数を減らしている。首都圏、特に都心部において１億円以上の住宅物件の取引が活発になるなど、高額物件の流通が各社の業績を牽引した一方、価格上昇に
エンドユーザーが付いてこられていないと分析する不動産会社
も多い。新築分譲マンションの価格については(株)不動産経済研究所の22年上期（４〜９月）のデータでは、首都圏では平均価格・㎡単価ともに低下したものの、水準自体は高止まりが続いてい
る。円安や入国制限緩和の影響によるインバウンド需要の復活は、ホテルとの競合によるマンションの用地難を加速させる可能性も指摘されており、当面はマンション価格の下落要素は見当たらない状況だ。

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その他さまざまなコーナーが有ります

「月刊不動産流通2023年2月号」では、この他にも不動産実務に関わるさまざまなコーナーを掲載しています。

・一問一答！建築のキホン
「下水道の『合流式』と『分流式』の違いは？」

・宅建業者が知っておくべき『重説』に必要な基礎知識Q&A 〜建築編 vol.11
「越境物」

・不動産登記の現場から
「現所有者の申告制度とは」

・関連法規Q&A
「『マネロンガイドライン』について教えてください。」

・適正な不動産取引に向けて―事例研究
「他の入居者が退去するまでの賃借人の迷惑行為により建物明渡し請求が認められた事例」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
などなど…

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