デジタルトランスフォーメーション（DX）を重要課題ととらえ、社員のリスキリング（学び直し）に力を入れる企業が日本でも増えてきた。欧米への遅れを挽回したいところだが、気になるのは経営層の関与の度合いだ。「学ぶのは社員」と考え、現場任せになっていないだろうか。

情報処理推進機構（IPA）が2022年6～7月に日米の企業に実施したアンケート調査によると、IT（情報技術）分野に見識のある役員が3割以上いる日本企業は27.8%にとどまった。米国は60.9%にのぼり、その差は大きい。経営層のITへの理解が不十分なことが、DXの取り組みを阻害しかねないと同機構は指摘している。

「『我が社もDXをやれ』とトップが部下に丸投げする話をよく聞く」。一般社団法人、ジャパン・リスキリング・イニシアチブ（JRI）の後藤宗明代表理事は苦笑する。

後藤氏は米国の人工知能（AI）関連の展示会で、リュックにジーンズ姿の米大手企業の役員と会って驚いたことがある。意思決定の判断基準を持つために、スタートアップの技術動向を自ら定期的に情報収集するのだと聞き、日本との違いを実感したという。

情報システムへの投資判断や、マーケティングなどの戦略立案でも一定レベルのITの知識が今や不可欠だ。「デジタルが分からない経営者のもとからは、どんどん優秀な人材が逃げていく。プライドを捨てて、社員からでも学ぶべきだ」。後藤氏は呼びかける。

ファンケルの島田和幸社長は21年1月、情報処理技術の国家資格「ITパスポート」を取得した。社員教育に使いたいという幹部の話を聞き、「それならDXを推進する自分がまず取ってみよう」と思い立った。

技術的には基礎レベルの資格だが専門用語や略語も多く、「覚えた先から忘れることもあった」と笑う。約3カ月間、土日に参考書を読み込んで受験し、一発で合格した。

社長の率先垂範はいい刺激になっている。資格取得を推奨したところ、昨年12月時点で役員の83%が合格。部長・本部長職では50%、課長は37%、一般社員は20%が取得している。

新型コロナウイルスの流行でインバウンド需要が蒸発し、同社にとってデジタル戦略の重みが増していた時期でもあった。「DXという言葉に振り回されるのではなく、本質を見極めて当社ならではのデータの活用を意識する必要がある。幹部がITが分からない、では仕事にならない」。島田社長はこう言い切る。

丸井グループも経営幹部が率先して学び直す。21年12月に2日かけて社長を含む役員がデジタル研修を受講。プログラミング知識が不要な「ノーコード」でアプリ開発も実践した。「役員から変わらないと会社全体が変わらない」という考えからだ。その後社員にも同様の研修を広げている。