優秀な自国の人材をつなぎとめ、さらに海外からも高度人材を呼び込むことで国の成長は加速する。逆にそれができない国は競争力で劣後する。

経済協力開発機構（OECD）は19年、賃金や就業機会、社会の寛容度などの指標から各国の「人材誘致指数」を算出した。上位は北欧諸国で特にスウェーデンが0.63と高い。移民流入への制限が少なく外国人が広く就労機会を得られる。

自国民向けに充実しているリスキリング（学び直し）の機会を移民も平等に利用でき、キャリア展望を描きやすい。国がスタートアップ育成などで外国人を生かす姿勢を打ち出し、呼応するように人材が集まる。時間あたり労働生産性は70.3ドルと日本（47.4ドル）を約5割上回る。

米国も誘致指数が0.59と高水準だ。外国人に昇進の機会が開かれ、高い賃金を得るチャンスも多いことが人材を引き寄せる。米国の時間あたり生産性は71.5ドル。

移民流入の好影響は研究が裏付ける。米カリフォルニア大デービス校の研究者らによると、高度な技能や知識を持つ移民の割合が1ポイント増えた都市では大卒労働者の賃金が7～8%上昇した。ジョバンニ・ペリ教授は「人材誘致が地域全体の成長に波及する」と話す。

ペリ教授によると米国ではSTEM（科学・技術・工学・数学）分野の大学卒業生の約3割を外国人が占め「質の高いアイデアを生み出す力につながっている」。

国が後手に回る一方で民間は動く。仮想オフィスを企業に提供するoVice（オヴィス、石川県七尾市）は2020年の設立後、顧客企業が2000社超まで増え、従業員数も100人規模になった。急速な社員増を支えるのは全体の約3割を占める「越境ワーカー」。米国や韓国、チュニジアなど海外で暮らす完全リモートワークの社員だ。

韓国生まれで日本で起業したジョン・セーヒョン最高経営責任者（CEO）は国境に縛られない。成長への道筋を示し働きがいのある環境を提供すれば「採用競争で米国の大手IT企業にも対抗できる」と話す。

経済協力開発機構（OECD）の「人材誘致指数」を参考に、優れた人材の呼び込みに関連する6つの指標について先進34カ国を比べた。日本は「治安・安全性」のスコアが高いが、残る5つの指標はいずれも先進国平均を下回った。

「外国籍の人を信用するか」というアンケート調査から算出した「社会の寛容性」も日本は他の先進国と比べて低い。