霞が関で幹部候補とされる若手キャリア官僚（総合職）の流出がとまらない。人事院が5月に初めて公表した調査によると、入省10年未満の退職者は2018年度に100人を超え、19年度に139人に達した。20年度も109人と3桁の数字が続く。

特に多いのが入省5年未満の層だ。17年度に35人だったのが、18年度に70人と倍増した。採用者総数に占める5年未満での退職率も15年度入省で11%に達した。近年は1年未満で辞める人も1%前後の水準が続く。

転職先の公開データはない。よく聞くのはコンサルタントのほか、民間企業で政府との折衝を担う渉外のポストだ。シェアリングサービスやフィンテックの拡大で、IT企業が従来あまり接点のなかった国土交通省や厚生労働省などと協議する場面が目立つようになった。

もちろん大量退職の根っこには中央省庁の働き方や待遇面でくすぶる不満がある。人事院は人数が少ない割に業務が集中する30～40代の処遇やワークライフバランス改善の支援などの手を打つが、人材流出を止める取り組みはまだ緒に就いたばかりだ。

「うちの人材のどういった点を評価されているんですか」。およそ1年前、国土交通省の幹部は東証プライム上場企業の担当者に遠慮がちに聞いた。国交省は課長補佐級の中堅の民間への転職が相次いでいた。この企業も受け入れ先の一つだった。

デジタルや金融のような専門的な分野では役所と企業が共同で規制づくりを担うことが多い。フィンテック企業freee（フリー）の小泉美果・金融渉外部長は「天下りではなく、役所と折衝できる人材の需要が高まっている」と話す。

小泉氏自身、総務省に約12年勤めた経験を持つ。銀行や証券、保険などの縦割り規制の緩和で21年11月から始まった金融サービス仲介業の自主規制団体で理事も務める。

海外企業も「ルールのプロ」を貪欲に求める。米アマゾン・ドット・コムは資源エネルギー庁の元課長、公正取引委員会の競争政策の専門家らを傘下企業も含め相次ぎ採用している。

人材の流動化がうまく進めば、経験を積んで様々なスキルを高める柔軟なキャリアを築きやすくなる。文部科学省出身で渉外コンサルのマカイラ（東京・千代田）の最高経営責任者（CEO）を務める藤井宏一郎氏は「米国などでは、政府から民間に出て専門性を高めた人材が政府に戻って政策決定や通商交渉で活躍している」と指摘する。

「回転ドア」は日本では終身雇用の慣行もあって根づいてこなかった。例えば厚労省は一部の技官を除き出戻りが事実上難しい仕組みだった。官僚の仕事にやりがいや展望を見いだせずに途中で辞める人がいるとは想像もしていなかった。

いま大量離職の危機で風穴があきつつある。厚労省の若手有志は19年、再雇用に道を開くべきだと提言した。21年度から退職者も対象にした採用制度が始まった。河野太郎デジタル相は「役所を辞めて民間に行った人に『デジタル庁に来ないか』というお誘いを真剣にやっていく」と表明した。