なんとなく昨日の続きで……経団連がリモートワークをやめさせろと言っている話です。

　物議を醸している“出勤者7割減見直し”報道に関し、経団連広報本部の担当者は「提言書に書かれていることが趣旨のすべてです」と話し、多くを語らなかった。

表現が誤解を招きそうならもともと原文をなんとかしなければならないはず。

前回も見ましたが経団連が平均年齢70歳ぐらいの完全無欠な大人集団であるならば、さらに「日本経済団体連合会」というあたかも日本の経済会を代表しているかのような稀代の団体であるかのように振る舞いたいのであれば、誤解を招くような表現なんてするわけがない。

肝いりで政府相手に発表した提言が仮に第二者へ伝わりづらい内容だったとして、その行動が発生する状態が果たして大人として示しがつくと形容できるのかどうかぼくにはわからない。

多くを語らないという態度を示すのであれば、「記載された物事は額面通り受け止める」以外の方法が存在しないことになる。まさか「そんなことも理解できないのか」と上記メディアに言いたかったり、後からどのようにも受け止められる玉虫色の提言など大人のしかも経済界を牛耳るような団体がしようはずがない。左記の行動は模範的な大人のすることではない。

つまり経団連は政府にとにかく7割リモートの指針をやめさせたくて仕方がない団体である。

上記のメディアは専門家の分析を聞いています。

「テレワーク推進の世の中の流れを見直し、強制出社を促すという趣旨ではなく、政府一律の出勤者削減の基準を定めるのをやめてくれという話だと思いますよ。(略)」

だったら「これは政府に向かって言ってます。労働者に嫌でも出社しろと言っているのではありませんよ」ぐらいの言い方が含められていてもいいはず。さらに分析が続いている。

経済産業省が始めた『出勤者数の削減に関する実施状況の公表』に多くの経営者が難色を示していたという話を聞いています。

経営者目線の話をしていますね。果たして上記で言われている経営陣はリモートワーク状況を世間に見張られた状態となることが嫌なのか、いちいち政府に紙を提出するのが嫌なのかはわかりません。そちらの如何によって読む側の考えも変わりそうではありますが、とにかく経団連はまず社員がどうおもっているかではなく経営者の機嫌を伺うことを始めた。

出勤者数の7割削減の実施状況をつまびらかにするものです。事業の趣旨は各事業者のテレワークの好事例の横展開等を図ることでした。実施状況の公表も、経産省への実施状況の登録も公表もあくまでお願いベースであり、強制ではありません。しかし、誰もが知っている有名企業や大手企業の名が、登録結果の一覧に掲載されていなかったら、多くの国民はどう思うでしょうね。

公表しない大企業様はろくでもない企業だと世間に思われることを危惧しているように見える。経団連はそれをマイナスであると思った。日本の経済を代表する集団としてまず大企業のブランディングへの瑕疵を気にした。

上記引用元では、だからといって直ちにろくでもない企業となるわけではないと説明されています。ろくでもなくまともであるなら堂々としていればいい。まるで経団連に泣きつき、経団連がそれを介護するようなことがなぜ起こりうるのか。

お読みくださりありがとうございました。