昨日のnoteで少しだけ触れましたが弊社グループでは6月のリモート推奨期間を経て7月から通常勤務へと戻すことを決定しました。

緊急事態宣言が解除されて各社様々な動きが伝わってきます。

非常事態宣言から約１ヶ月半、サイバーエージェントでは全社員が原則リモートワークでしたが、その解除の方針を受けて6月1日から通常に戻すことを全社メールで社内に伝えました。

企業文化を明確な強みとして認識している経営者の判断はぶれないなと感じました。僕がブログを読んでいて共感したのは以下の箇所です。

みんなで一斉にリモートにしてこそ効率が上がる

確かにそうなんですよね。緊急事態下では全員がリモートワークだったので情報の発信→受信の経路がシンプルでした。これが段々と出社半分、リモートワーク半分になると情報格差が想像以上に拡がると考えています。

当然リアルでのコミュニケーション内容の全てをslackなどに記述しないため、リモート組が知らない間にリアルでどんどん決まってしまうことも想定されます。

これまで情報は全てslackにアクセスすればよかったのですが、知らないことが増えることで不安が増幅する可能性は高いと考えています。

また、業務オペレーションもリアルとテレワークのダブルスタンダードが走るため混乱が生じることが予測されます。

日立製作所はおよそ3万3000人の従業員を対象に原則、在宅勤務としていて、緊急事態宣言の解除後も感染対策として、ことし7月末まで取り組みを延長することを決めました。そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。

日立は在宅勤務を標準にするみたいですね。流石は経団連会長の出身会社ですね。かなりの不動産を所有もしくは契約していたと思うのでこれから不動産市場は流動性が高まりそうですね。

ポイントは以下ですね。

職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。

働き方改革なのか、終身雇用を含めたこれまでの雇用慣行の変革なのか、日立の目的がどこにあるのか興味深いです。

最近はSNSなどでオフィスを解約したなどの経営者の書き込みを頻繁に目にするようになりました。中には全面的にオフィスを解約するケースも出てきました。

世の中のトレンドがあたかも1つであるかのようですが、拙速に動くタイミングでは無くなったというのが僕の考えです。

これまでにリモートワークに適合できるように人事制度やデジタル環境を整えてきた企業は問題ないと思います。

一方で僕らのように緊急避難的にリモートワークをはじめた企業は、一旦立ち止まり、これまでを総括し、自社の事業環境を含め、今後の進め方については冷静に判断したほうがいいと思っています。

その時間は十分にあるというのが僕の肌感覚です。

僕らの会社では10月を目途に「新しい世界」に適合した「新しいワークスタイル」を創りたいと考えています。なので、現在は白紙です。

リモートワークを制度化するのであれば、緊急避難的な流れから始めるのではなく、経営戦略の流れでしっかりと準備をして始めるべきというのが僕の考えです。

このnoteでも何度も書いていますが、私たちは既に「新しい世界」に住んでいます。

流されずについていこうと思います。