グローバルな場で必要な英語力て何？「SDGsの現状」を英語で理解し、発信するための新英語ワークショップ。

皆様、新年あけましておめでとうございます。

「SDGs英語ニュースについて議論する」ワークショップ第45回を2023年1/7（土）10時＠オンラインで開催します。このワークショップの解説と設問を用意しました。

今回はテキスト「VOAで聞き読みSDGs英語ニュース入門」の中には含まれていませんが「国連が定める国内人権機関を日本に！」について議論します。記事は国連が発表した人権擁護に関する1993年のパリ原則「Principles relating to the Status of National Institutions (The Paris Principles)」を利用します。このワークショップの解説と設問を発表します。

この原則はSDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」に対応しています。また記事はWebで読むことができますので、書籍を持っていない方もぜひ、ご参加ください。以下ワークショップの案内です。

ワークショップ第45回「国連が定める国内人権機関を日本に！」のご案内

「SDGs英語ニュースについて議論する」は今後のビジネス・社会の動向、国際関係を知るためには必須の内容です。今回のテーマはSDGsの16番目の目標「平和と公正をすべての人に 」です。

SDGs 目標16: 平和と公正をすべての人に “平和でだれもが受け入れられ、すべての人が法や制度で守られる社会をつくろう”

以下は国連がまとめた「平和と公正を支える法と制度」についてのサイトです。

SDGs Goal 16: Promote just, peaceful and inclusive societies Peace, Justice and Strong Institution

今回は国連が1993年に定めた人権擁護に関するパリ原則に基づいた国内人権機関の設置に関する規約について英語で議論します。この国内人権機関-National Human Rights Institutions (NHRIs)は、既に世界各国で121の機関が存在します。国家から独立した機関で人権に関する様々な問題に関する審査や提言をする組織で、先進諸国では人権擁護推進について大きな力を発揮してきました。しかし、この組織はいまだ日本では設置されていません。なぜでしょうか。多くの識者が日本で人権に関する課題の解決が進展しない理由の一つとして、この機関が設置されていないことを挙げています。

国連が日本に創設を求める「人権機関」とは？　なぜ法制化が進まないのか？ | Dialogue for People l

司法や移民など日本人の多くが「人権問題」として認識する課題だけでなく、先進諸国では、職場でのハラスメントや男女の賃金格差など幅広いテーマを国内人権機関が「人権侵害」として取り扱い、処理していることが確認されています。

この組織が日本で設置が進まない理由や今後の課題について「SDGｓの理念」から、一緒に考えてみませんか。

日時：　2023年1月7日（土）10時～11時30分
場所：　オンライン
定員：　10名程度まで
費用：　初回または見学のみ: 800円～

教材は以下のHPでご確認ください。SDGsの各テーマに関する解説も含まれていますので、できるだけ、テキストを購入されることをお薦めします。準備なしでは設問には答えられないと思います。設問は参加予定者及びオンライン・サロン会員/有料ニュースレター会員に送付します。

Principles relating to the Status of National Institutions (The Paris Principles)

チケット

チケットは以下のYahooチケット・サイトから購入、もしくは銀行振込みでお願いいたします。

国連が定める国内人権機関を日本に！【SDGs英語ニュースについて議論する】第45回 ＠オンライン 2023/1/7(土) 10:00～

銀行振り込みの場合、以下のサイトから用紙をダウンロードしてご利用ください。

ワークショップの詳細は前回のnote記事でご確認ください。

解説

国内人権機関て何？ほとんどの日本人はこの組織の存在すら知らないのではないでしょうか？日本弁護士連合会は以下のように説明しています。

国内人権機関の設立に向けた取り組み（国内人権機関実現委員会）

私も英国での国内人権機関であるEquality and Human Rights Commission　(EHRC)の活動はよく知っていたのですが、それが、国連が世界各国での設立を求めている人権機関であることに、最近まで気が付いていませんでした。この機関が日本で設立されると、どういう変化が期待されるのか、諸外国の事例をもとに話し合ってみたいと思っています。

ここから先の情報、設問はイベントへの申込者、サロン/メンバー/有料ニュースレター会員、note記事購入者に公開します。