年末年始にかけて、特殊詐欺の被害に気を付けようという報道が増えてくるが、その効果的な対策についてはまだまだ薄い。

と思うのは、比較的効果の高い電話機（固定電話）が販売されているからだ。

「詐欺対策電話機」
と検索すれば、すぐに数台候補が上がる。

種類は多くないが、価格も高くない、１～２万円。

機能で一番チェックしてほしいのは、
掛かって来た電話を自動で録音する機能。

実際にその応対を聞いてみると、

「振り込め詐欺防止の為に、通話を録音します」

と、まず最初に電話機が応答してくれる。

この応対が詐欺や詐欺まがいの営業には、辛いらしい。
多くの場合、この時点で電話は切れます。

それでも繋がるのを待って、話し始める人は、
詐欺でない可能性が高い。
少なくとも、会話の記録として犯人の音声は残るので、
万一の時も対応がしやすいだろう。
使い始めや購入を考える時、通話を録音する事に少し抵抗があるかもしれないが、ちゃんとした人は理解してくれるし、すぐに慣れて来る。
又、一度安全な電話番号な時は、「安全」だと登録できるので
気にする必要はない。

勿論、留守番機能や、番号を記録させることによって着信を拒否する機能もあり、一度詐欺だと分かったら、着信拒否の電話番号に登録すれば良い。
次からは着信音も鳴らずに安眠できる。

この手の詐欺対策電話機を製造しているメーカーは限られているので、
別の家電メーカーがスポンサーになっているTV番組では紹介しづらいのかもしれないが、高齢の被害者の事を考えると、そうも言っていられないと思う。

2022年の特殊詐欺の被害額は全国で約370億円と、一昨年の３割増しとなったらしい。こんなにも被害が大きいのであれば、全国の高齢者世帯に
行政の予算で詐欺対策電話機を背一致しても良いのではないだろうか。

65歳以上がいる世帯は、令和元年で約２５５０万世帯。
その内、夫婦のみの世帯、単独世帯がそれぞれ３割。
単純計算で、夫婦のみ７６５万世帯。単独世帯を合わせて約１５３０万世帯。

１５３０万世帯×２万円＝３０６０億円。
全国でこれだけだから、各都道府県で分担すると、平均６５億くらいか。
その効果が２０年続くと考えると、一年で3億ちょっと。

詐欺で損失した被害額で得られたはずの税金、つまり、相続税などで得られたはずの何億という税金が失われずに済むのだから、都道府県の予算から
単独および夫婦のみの高齢者世帯に詐欺対策電話機を配布しても良いのではなかろうか。

ついでに、音声解析にも予算を使って窓口を作り、
犯人逮捕に役立てるのも良いだろう。

電話について、ご興味のある方は是非、「詐欺対策電話機」で検索してほしい。

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