ウクライナ危機を受けて、日本も防衛費を増やすべきと言う国民が増えているが、いかんせん、日本政府と国会議員の動きが遅い。

日本政府は、今こそ、ドイツを見習い、一気に防衛費を引き上げるべきだ。

ドイツ、軍備増強へ１３兆円　対ロ防衛で大転換、ＮＡＴＯ目標超え

＞北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の目標であるＧＤＰ比２％を超える投資を行い、（ドイツは）米国から責任を果たしていないと批判されてきた国防費の抑制方針を大きく転換させる姿勢を示した。

また、日本はドイツを見習い、武器供与も解禁すべき。

兵器供与に消極的だったドイツ、ウクライナに自走式対空砲ゲパルト供与…初の大型兵器

日本には、武器輸出三原則という謎の原則がある。

非核三原則といい、法律でもないものに縛られる日本は何なんだ？

50年も前にできた原則を、未だに後生大事に守っているのは、おかしい。

昔と比べて、東アジアの有事の危機は高まっている。

ロシア以外に、中国や北朝鮮の軍事力は50年前と比べたら格段に上がっている。

ウクライナを助け、自らを助けるために、日本は武器供与に踏み切るべきだ。

「日本はそこまでやるのか。油断ならない」

と仮想敵国に思わせることが、抑止力につながる。

日本はドイツを見習い、核共有、軍事力増額、武器供与に今すぐ実行すべきである。