一般に住民参加という参加形態は「活動」「参画」「運動」に分類される。また、近年ではサービスの利用契約制度化や公民協働による地域契約が強調されるに伴い、「評価」という参加形態が注目されるようになっている。「活動」とは、訪問ボランティアのような実際の活動である。「参画」は、行政計画の委員会参加のような、行政施策の意思決定への参加である。「運動」とはソーシャルアクションにより行政や社会へ訴える方法である。「評価」とはサービスの質を評価したり、行政福祉計画や施策の評価への参加などをいう。

　平成27年4月に改定された介護保険制度では、住民参加の「活動」が特に強調されている。要支援者の、通所介護サービスと訪問介護サービスを地域支援事業に移行させ、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスを提供できるようにする。例えば、一人暮らし高齢者や障害者には、ゴミだし、電球の交換のような「時々」「ちょっとしたこと」の手伝いをボランティアにて対応。単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加により、孤立死防止のための見守りや声かけ。認知症高齢者の増加に伴い、徘徊死や行方不明になるケースが増加しているので、地域での見守りやネットワークの構築など。

　高齢者単独・老々世帯の増加、ニーズの多様化、価値観・意識の変化、少子高齢化による介護人材不足、認知症の増加、社会保障費の増大。制度だけでは解決できない課題が多々あり、それを解決するシステムが地域には少ない。それぞれに多様な課題を抱えている地域住民がそれぞれに合った、ふさわしい形で可能な限り、地域で生活していけるよう、地域住民、自治会・町内会等の地縁組織、ボランティア、ＮＰＯ等のインフォーマルな活動が重要になり、クライエントを継続的かつ包括的に支援する必要がある。
 
（引用・参考文献）
（１）新・社会福祉士養成講座、地域福祉の理論と方法