★未来の障害者雇用について

コロナ禍で世の中が劇的に変化している中、障がい者雇用はこの先どうなっていくでしょうか。
障がい者雇用だけが特別な動きをすることはありません。世の中と連動していきます。世の中では景気悪化によって、倒産や失業者が増えていくでしょうから、障がい者も同様に解雇や雇止めということが増えてくるということです。しかしながら、障がい者雇用率という雇用義務の法律があるため、世の中の動きよりも軽微にはなると思います。
コロナによって、人の移動が止まり、消費がさがりました。まったくお金を使わなくなりました。雇用は、間違いなく悪化していきます。求人は減る傾向となり、求職者は増える傾向になっていくでしょう。今現在200万人の失業者が、2020年12月には600万人になるのではないかとみています。今休業している400万人は休業補償が出ているから問題ありませんが、9月末で補償が終ったら一気に失業者が増えてしまうリスクを抱えています。
こういう時世では、失業者が増えたり、再就職ができなくなり、個人が不安になっていきます。個人は不安を埋めるために、手に職をつけようと資格取得するようになるでしょう。また、不安を埋めるために、メンタルケアの要望が増えてくると思います。

障害のある方から、「在宅の求人はありますか？」と聞かれることが増えています。コロナ前から多くいましたが、コロナ後に一層増えました。身体障害者の中には、基礎疾患がある方がいます。重症化する可能性が高いと言われているのでできるだけ外出したくありません。また、精神障害者の中には、長い移動時間が苦痛である人、人との接触の多い満員電車に乗れない方がいます。在宅を希望する人が増えるのは当然です。
一方で、企業側はどうなのか。在宅の求人はほぼ皆無です。社内でテレワークすら出来ていない状態です。労務管理も人事評価制度も整っていないのです。
テレワークは10年かかっても進展しませんでしたが、コロナによって2週間で進展しました。これからは早いスピードで浸透するでしょう。

働き方に「場所」、「移動」という概念がなくなるのです。障害のある人たちには親和性が高いです。北海道の人が沖縄の会社に就職する。満員電車に乗らず、通勤時間0分。苦手な対面をしないで仕事ができる。今まで働くことを諦めていた人であっても、働けるのです。在宅は、障害のある人たちの悲願といっていいでしょう。それほそに期待がふくらみます。

2020年は障害者雇用が推進されるチャンスがあります。理由は法改正です。2021年1月に企業が障害者を雇用しなければいけない法定雇用率がアップします。コロナ禍ではありますが、厚労省は決行するだろうと思われます。法定雇用率が上昇する前の年は、企業の採用意欲があがりますので、2020年は多少なりとも後押しになると思います。雇用が厳しい中でもチャンスがあるということです。