個人情報保護委員会によると、企業や行政機関からマイナンバー情報の紛失や漏えいしたとの報告は、2017年度から21年度までの5年間で少なくとも約3万5千人分に上るとのことです。

他にも厚生労働省の集計によると、21年10月～22年11月に健康保険組合などによるひも付けの誤りが7312件。

最近ですと、ランサムウェアの攻撃によって、人事労務向けサービス「DirectHR」を導入している東急子会社の東急ウェルネスも、従業員や退職者1585人分の氏名、住所、マイナンバーなどに漏えいの可能性があると発表がありました。

このようにマインバーは、ヒューマンエラーやネット系詐欺集団によって漏えいされています。

マイナンバーができた当初は、皆さまも危機感を持って管理していたと思います。

最近はいかがでしょうか。

マイナンバーの管理に対する危機感が、薄れてきているのではないでしょうか？？？

そこで今回は、マイナンバーの「安全管理措置」についてご紹介させていただきます。

「安全管理措置」

企業がマイナンバーを取り扱う際は、安全管理措置に基づいて対応しなくてはなりません。

企業が対応すべき安全管理措置は、主に下記の4つです。

1. 人的安全管理措置
   →マイナンバーを取り扱う人事担当者への教育

2. 組織的安全管理措置
   →マイナンバーを取り扱うシステムの責任者や運用状況の記録

3. 物理的安全管理措置
   →マイナンバーを取り扱う端末や電子媒体の保管やマイナンバーの破棄方法

4. 技術的安全管理措置
   →マイナンバーを管理するシステムのセキュリティ対策

マイナンバーを管理する従業員の教育や責任者の設置も大切ですが、堅牢性の高い従業員の個人情報管理システムを導入することも重要です。

皆さまは、マイナンバーの管理方法は大丈夫でしょうか？？？

管理方法も大変ですが、もし漏えいしてしまった場合はとんでもない事態になってしまいます。

最悪の場合、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科されるなどの重い罰則を受ける可能性があります。

ぜひお気を付けください。

またクラウドでの管理も漏えいのリスクが高いので、ご注意ください。

もしマイナンバーを

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1：クラウドより漏えいリスクが圧倒的に少ないスタンドアローンでの管理
2：内部からの漏えいに対応、管理者パスワードの設定
3：99.9%復元不可能、情報の暗号化
4：法定ガイドライン準拠
5：個人の支払調書にも対応（個人事業主のマイナンバー管理）
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