テレビ局削減論
を読みましたので簡単にまとめ。著者は石光勝氏。
全体は序章、終章を除くと8章から構成されていますが、ここは筆者の主張に沿って簡潔にまとめたいと思います。
この本で一番筆者が言いたいことはタイトル通り「テレビ局を削減すること」でしょう。
放送法には、もともと地方局救済のために認定持ち株会社制度が導入されていて、1つの持株会社が12テレビ局まで傘下に収めることができます。石光氏は、それを14局以上に増やしたいというのです。そうすると、7都県への放送を対象としているため7局ぶんとされるキー局(日本テレビ・テレビ朝日・TBS・テレビ東京・フジテレビ・NHK)の合従連衡が可能になります(7+7が可能になる)。そこで民放3+1の体制を新たに作るというのです。
キー局の合従連衡が可能になれば、パイの奪い合いになっている広告費を1社あたり増やすことができます。今テレビコンテンツの劣化が叫ばれている原因の一つは間違いなく予算難です。この一手が経営を多少なりとも救うことは期待できます(いいものを作り出すのにはお金がかかるのです。もっとも、お金をかければいいものができるとは限らないところが難しいですが)。
ネットが台頭し、やらせも多く発覚するなど、劣化が進むテレビ。しかしまだまだ影響力があるのは事実です。今こそ、テレビには公正・忠実なジャーナリズムが求められている。権力・ネットに対峙しうる存在になることが求められているのです。
そのためにテレビキー局の削減が必要である。新しいテレビの始まりはそこからだ。
と、こういうことでした。
確かに海外ではもっとキー局は少ないですし、他の業種ではM&Aも普通なのになぜテレビ局は生きながらえているのか?よく考えると不思議ではあります。
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