東京新聞・望月衣塑子記者が、法務大臣の記者会見を利用し、特定政治団体のPRをしていることを、１４日の「デイリー新潮」が報じた。

「彼女はもはや活動家」という他社の記者の言葉も引用されている。

この記事は、昨日、ネットでも話題になり、Twitterのトレンド入りしていた。

望月記者が実際に書いた記事、さらに東京新聞チャンネルに上がっている動画を合わせて見れば（東京新聞が都合よく切り取った会見動画ですら）、「デイリー新潮」の記事が正しいことがわかる。

東京新聞記事（２月３日）

東京新聞チャンネル（会見の模様）

東京新聞チャンネル（政治団体のデモ風景）

会見を打ち切るための法相の「（政治団体との対話の可能性を）ちょっと考えてみます」という言葉だけを捉えて、

「大学生との対話に法相「ちょっと考えてみたい」と含み」

という見出しの記事を書いている。これは事実を捻じ曲げた捏造記事と言って差し支えない。

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新聞社が「活動家」を飼い、好き勝手させすぎている、ということは、このnoteでも散々書いてきた。

多くの人が、東京新聞に限らず、朝日や毎日含めて、左派メディアが偏向してることは感じているだろう。

今回の「デイリー新潮」の記事は、その「偏向」を、証拠をそろえて、検証できる形で提示した点に意義がある。

誰でも、上の東京新聞の記事と動画を見れば、「新潮」記事の言うとおり、望月記者が事実を捻じ曲げて自分のいいように（政治団体に都合のいいように）「報道」しているのを確かめることができる。

この「デイリー新潮」のやり方こそがジャーナリズムだ。

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「望月記者が活動家なんて、とっくに知っている」とか、「望月記者がスターだから周囲が嫉妬している」とかいった反応がTwitterにもあったが、問題の本質をわかっていないと思った。

ジャーナリズムでは、これは「犯罪」なのである。

ジャーナリズムだけでなく、広く出版、マスコミ、さらには世間一般の常識で言っても、事実でないことを、あたかも事実であるように言えば、嘘であり、詐欺的行為であろう。

まして、新聞は、「事実」を売り物にしている。そこで、堂々とこういうことが行われている深刻な意味に、東京新聞含めたマスコミはなぜ気づかないのか。

「安倍晋三回顧録」に、安倍氏が言っていないことを編集者が加えたら、それは事件であり、スキャンダルであり、犯罪であろう。

望月記者は、同じことを、白昼堂々とやっている。「公器」であるがために軽減税率が適用されている新聞社の名の下に。

右とか左とか、そういう思想信条の問題ではない。日本という国の知性が疑われる。文化的スキャンダル以外の何物でもない。

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東京新聞に自浄能力はないのか。記者クラブに、日本新聞協会に、マスコミ自身に、自浄能力はないのか。本当に情けなく思う。

＜参考＞