このところ米国の政策金利が下げられるとの見方が出てきた一方で、雇用統計は市場が思ったよりも強く、金利の方向感が分からないとの声が多くなっています。長期投資においてはそもそも中央銀行の政策はサイクルを小さくするためにあるのであまり気にしなくてよいと思いますが、説明します。
まず米国は雇用が回復、賃金が３％程度の上昇率に回復して、リーマンショック前の状態に正常化してきました。当時長期金利は４％でしたが、政策金利を２０１５年末から段階的に引き上げ最近は２．５％になっています。ところが、賃金が上がった割にインフレにならないので、長期金利が一時２％割れとなり、米連邦準備理事会（FRB）への金利引き下げ催促の様相となってきました。FRBのパウエル議長のコメントも利下げを示唆しています。
しかし、先週発表された米国の雇用と賃金が予想以上に順調であったため、利下げがあっても米経済への影響は限定的になるとまた市場関係者の気が変わってきました。
政策金利を気にしなくていい理由は、FRBは市場を通じて経済を壊さないように気を付けてくれるからです。長期金利の先行きは経済次第ですが、米国の雇用が良ければ金利が上がりドルも強くなるし、逆であっても、経済が安定する方向で動くとみています。