あーあ。とうとうこんな話に手を出してしまう。いや、「こんな」ではないな。とても重要な問題で、日本は産業が息づいてきた時から、ある意味一律の制度が出来上がり、60歳で定年、その後年金制度に移行して、「生活基盤に心配はない」が、一定水準化していたのは確かだ。

長く１つの会社にとどまり、貢献し、退職と同時に年金が保証され、老後の生活に苦労する事なく、余生を送れるというシステム。

長くこの制度は生きて、現代社会の安心な生活を支えてきた。しかしながら、もうこの制度は崩壊し始めている。

保証される金額も非常に少なく、60歳定年だが、老齢年金の支給は既に現状65歳から。この5年間が既に魔の5年間とさえ言われている。定年制度を60から65歳に引きあげろと国が提言を始めたのはつい2、3年前の話だったと思う。でも、相変わらず今の現状で、企業が65歳定年を実施している会社はわずかなようだ。

嘱託やら再雇用などと違う言葉にしながら、60歳以上の人を働かせることはあっても、ボーナスなども無い、時給で使われるパートタイムという立場が圧倒的。

しかし、ここに来て人不足も相まって、70、80歳でも元気なら働こう！みたいな話まで国が出してくるに至った。年金に頼らず、自助努力してと言うわけだ。お元気でハツラツと暮らし、社会と繋がっていたいと、社会で新たな仕事をしている人も中にはいる。が、ごく一般の定年後の人達が働く場は、何度も言うが正社員ではなくアルバイトやパートタイム労働。技術や知識があっても、それを活かしきれずに切られる人の方が断然多いだろう。

つまり、安く仕事をするコマをあてがいたいという思惑も透けて見える。それでいて、年金を受け取る額を小さくもする。年金は後ろ倒しにもする。

やれやれ、そんな話はもう見てとって日本の今の状況が、金銭面でヤバいと丸分かりな事象じゃないか。

既に私が学生の頃から、人口が徐々に減って、お年寄りを支える若い者たちが少人数で支えていかなければならないという話は出ていた。当時の未来が、今まさに目の前に来ているのだ。その対策はどうなっていたのかというと、特になにもしていないというのが、私の感想だ。

国会での法案を通す案件が並ぶ中、例えば議員の不適切な発言やスキャンダラスな行動に疑義を唱え、長い時間質問がそれに集中すれば、どんどんと本来の国会での目的からかけ離れ、時間ばかりが取られる事になる。過去、そんな場面を何度も国会中継で見てきた気がする。

法案や国の取り決めには、しっかり時間をかけて議論して欲しい。議会以外で話し合い、スキャンダラスな件で討論できる場がそもそも無いのもどうなのかと思う。

年金の話に戻るが、今では若い人たちの間にも、非常勤や非正規雇用の導入に拍車がかかり、若い人達の平均的な手取りも減っている。退職金も危うい人が大勢いる。年収が少ないということは、納める税金も相応に少ないという事になる。非常勤や非正規雇用の人が増えれば増えるほど、結局国の予算は減るのである。

更に、日本の人口は減っているのだ。しかしながらサービスや制度、行政の細部にまで完璧を求める国民性が出来上がっている。便利である事はありがたいが、過剰に対応させる国民性が形作られてしまったような気がしてならない。

過剰対応は人件費も整備費も増大になる。今まで100％だったサービスや質を、人口減少に伴い、実は削って行くことも求められる時期が必ずくると思う。綺麗事など言っていられない。

そして、公的な資金を流してもらうようロビー活動する様な企業や人を寄せ付けないようにする法も必要だと感じる。

中抜きになる法人を作らせない。中抜きさせない。

国のお金を不必要に中抜きの様な企業や団体などに流れない仕組みが早急に必要ではないか？

二言目には補助金という事になるなら補助金を廃止する努力も必要ではないか？

何といったって、起業してアイデアで勝負する技量を養って欲しい。そして、自治体なども補助金を出して委託する方法ではなく、自治体が人を雇い、運営し、時には稼ぐ事も有りにしていけば良いのではないだろうか。

年金制度を崩壊させないというのは、自分の事だけではなく、「未来の子供達の為にも」なのだ。今も未来も。

日本の内需拡大を模索しながら、消費とは何かをもっと考え抜きたい。老後が恐怖にならないためにも。